ビットコインを法定通貨に 中央アフリカ、世界2例目 ｜ 共同通信
Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の（経済）状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。
「仮想通貨で経済制裁を回避する方法」を北朝鮮でプレゼンした仮想通貨専門家に懲役5年3カ月と罰金1200万円超の判決
2019年11月、北朝鮮で「ブロックチェーン技術で経済制裁を回避する方法」についての講演を行ったとして、仮想通貨「イーサリアム」の普及・促進を目的とするイーサリアム財団でリサーチ・サイエンティストを務めていたアメリカ人男性のバージル・グリフィスが逮捕されました。その後の取り調べで罪を認めていたグリフィスに対し、連邦地方裁判所は懲役63カ月、罰金10万ドル(約1250万円)の判決を下しました。 United States Citizen Who Conspired To Assist North Korea In Evading Sanctions Is Sentenced To More Than 5 Years And Fined $100,000 | USAO-SDNY | Department of Justice https://www.justice.gov/usao-sdny/
EU主要機関の欧州議会、ビットコインの利用禁止へ | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。（編集部注釈：最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。） EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭
エルサルバドル大統領、世界で初めてビットコインを国の通貨として認める法案提出へ
国の法定通貨としてビットコインを 中南米に位置するエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」として採用するための法案を議会に提出する方針であることがわかった。米CNBCなどが報じた。 President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021 米時間4日から5日にかけて米マイアミで開催中された、過去最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で発表された。法案は、早ければ来週中に提出される見込み。 現時点で
中国政府がビットコインのマイニング＆取引を全面禁止する可能性
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のマイニングの一大拠点である中国で、政府がマイニングと取引を取り締まる方針を明らかにしています。取り締まり自体は以前から行われていますが、マイニングによる大量の電力消費は政府が掲げる「カーボンニュートラル」の方針と対立するものであることから、今回はさらに厳しい締め付けが予想されています。 刘鹤主持召开国务院金融稳定发展委员会第五十一次会议_国务院副总理刘鹤_中国政府网 http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-05/21/content_5610192.htm China will likely ban all bitcoin mining soon | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/china-advances-its-war-on-bitco
「ブリットコイン」？ 英、デジタル通貨の創設検討
英ロンドンの金融街シティーにあるイングランド銀行（2021年2月5日撮影）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【4月20日 AFP】英国は現金の代わりに使用できるデジタル通貨の創設を検討している。リシ・スナク（Rishi Sunak）財務相はこの構想を「ブリットコイン」と呼んだ。 字幕：ビデオグラフィック「ビットコインの世界」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で対面での接触が避けられる中、現金決済の比率は減少しており、銀行を介さないオンライン決済を可能にするデジタル通貨の創設を検討している国もある。 中央銀行のイングランド銀行（Bank of England）と財務省は19日、英国版「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の創設を視野にタスクフォースを設立すると発表した。 イングランド銀行は、「CBDCは本銀が発行し、家庭や企業が利用できる新形態のデジタル通貨だ
ビットコイン、ガンドラック氏も乗り換え－金の「強気」から心変わり
米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金に対する長年の強気姿勢で知られるが、暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの投資の方が優れたトレードだと考えを変えた。 ガンドラック氏は「長年にわたり金に強気、米ドルに弱気の姿勢を続けてきたが、最近半年余りは金、ドルの両方に『中立』だ」とツイート。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の下で金融システムに資金の波が押し寄せ、ビットコインが急騰する状況について、「ロート（じょうご）に大量の流動性が注がれ、激流が生じている」と指摘した。 同氏はその上で、「ビットコインは恐らく『 スティミュラス（刺激）資産』だ。金のようには見えない」との見解を示した。 ガンドラック氏の発言は、ビットコイン投資が資産運用会社の支持を獲得しつつあり、ことによると金市場から資金を吸い上げつつある状況をうかがわせる新た
仮想通貨で今年1200万円儲けているけどモヤモヤする話
タイトル通りなんだけれど。 今年の1月初旬に100万円の原資から仮想通貨取引を始めて、2月中旬現在で1300万円まで資産が膨らんでいる。 自分について ・34歳の一般職 ・専業主婦の妻と子供1人 ・年収650万 仮想通貨取引歴 ・知人に紹介されて2017年末からスタート ・この時は100万円を入れて2ヶ月で40万円まで減ったところで撤退 ・それからはたまに仮想通貨の価格や関連ニュースをチェック ・今年まで取引なし 今年から仮想通貨取引を再開した理由 正月に上の知人から仮想通貨の大口理論なる記事が送られてきて、それを読んで納得したから。 それがこれ。 https://note.com/808ojisan/n/ne5213105b5ca 簡単にいうと仮想通貨のほとんどは無価値で、価格が上がったり下がったりするのは仮想通貨を大量に保有している大口プレイヤーが価格操作して儲けているから、という理論
コラム：テスラのビットコイン投資、会計規則の矛盾浮き彫りに
２月８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。写真はビットコインのモデル。１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに１５億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明した。 仮想通貨投資に向かって目配せし、既成概念に反抗するという面で、マスク氏の好みに合っている決定だ。それだけでなく、世の中で定着している枠組みに対する重大な挑戦でもある。今回の場合、揺さぶられるのは会計ルールだ。
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に：朝日新聞デジタル
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん：朝日新聞デジタル
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと １９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも
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酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
Winning Horse Club🇨🇳🤝🇯🇵 on Twitter: "知り合いが運営している大規模ビットコインマのイニング工場ですが、先週立入検査で政府に電力ケーブルがカットされました（笑） 同じタイミング、先週から仮想通貨が暴落し始めましたw まぁ、本格的な暴落はこれからなので、含み損をしている… https://t.co/ksuk3j2oou"
テスラ、仮想通貨投資の愚行 シティー・エディター ジョナサン・フォード - 日本経済新聞
ビットコインの時価総額100兆円台乗せ、出川組からPornhub組までみんな余裕の含み益に : 市況かぶ全力２階建
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