国土交通省がビッグモーターの全国34店舗に立ち入り検査 | 毎日新聞
ビッグモーター浦和美園店の立ち入り検査に入る国交省の職員たち＝さいたま市緑区で2023年7月28日午前9時1分、幾島健太郎撮影 中古車販売大手ビッグモーターが、損害保険金を水増しするために車の修理で不正を行った疑いが強まり、国土交通省は28日午前、道路運送車両法に基づき、北海道から鹿児島まで24都道府県の34店舗に対し、一斉に立ち入り検査を始めた。 国交省は26日にビッグモーターの和泉伸二社長ら幹部5人から聞き取りを実施したが、5人とも不正の存在を「知らなかった」としており、説明が不十分だと判断。実態解明に向け、不正に直接関与した疑いのある店舗や併設する整備工場への立ち入り検査に乗り出した。 ビッグモーターが保険金不正に関する特別調査委員会の報告書を公表して以降、監督官庁が立ち入り検査をするのは初めて。検査では、不正が疑われる整備の記録を確認し、従業員への聞き取りを行う。対象となった34店
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
ビッグモーターの件は損保も共犯だからな
直近の報道だけ見てるとまるでＢＭだけが悪くて損保は被害者ポジションのように見えるけど、実際にはそんな単純な話でもない。 あの水増し請求ビジネスモデルは損保の協力なしには成り立ちにくかったはずだぞ。 査定がザルもらい事故を起こされて相手から賠償してもらう時、保険会社からさんざん値切られた経験ある人もいるでしょ？ なのに今回、保険会社はＢＭが出してきた修理見積もりを言われるがままに支払っていた。そんなことある？ 損保は事故処理のプロだから、整備士が工場内で稚拙に捏造した傷くらいならある程度は見抜いてしまうはずなんだよね。少なくとも、「違和感あるなあ、立会査定したほうがいいかも」くらいは考えてよかったはずだ。 そういう事例が続けば、内部告発なんかなくても「あそこはおかしいぞ」ってことになっていたはずだ。じゃあ過去の案件を精査してみよう、あれれ平均請求額おかしいね、作業内容にも妙な偏りがあるね、今
大手損保3社 「ビッグモーター」に払いすぎた保険金返還求める | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請
仏、ゴーン被告を国際手配
レバノン・ジュニーエで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【4月22日 AFP】フランスの検察当局は22日、AFPに対し、日産自動車（Nissan Motor）の元会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を国際手配したと明らかにした。 首都パリ郊外ナンテール（Nanterre）の検察によると、逮捕状はゴーン被告がかつて会長を務めたルノー（Renault）と日産の企業連合統括会社と、オマーンの自動車販売代理店SBAの間で行われた1500万ユーロ（約21億円）を超える取引に関するもの。(c)AFP
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（全文） | デイリー新潮
「モラルハザードを引き起こす」 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 ＊＊＊ 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら
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