｢芸能史上最悪の性加害｣になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力 メディアや国､タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。 10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露
紀藤正樹氏「性加害者の名前を冠した会社が生き残ることはできない」東京海上日動を評価 | 東スポWEB
弁護士の紀藤正樹氏（６２）が７日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、損害保険大手・東京海上日動が同事務所所属の相葉雅紀との広告契約解除を検討していることを評価した。 紀藤氏は同社の対応を報じる記事を引用した上で「さすが東京海上日動／国際標準の企業対応です」と称賛。 その上で「国際社会の目がある以上性加害者の名前を冠した会社が今の日本で生き残ることはできないでしょう」と加害者と認定された創業者・ジャニー喜多川氏の名前を残す決定を疑問視している。 フォロワーからは「ジャニーの冠をつけた社名はありえない」「こうあるべきだ」と賛同の声がある一方「相葉ちゃんかわいそう」「事務所のタレント叩きの意味が分からない」といった投稿も寄せられている。
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ジャニーズのチンつき性的消費ぬいぐるみ、再燃する！事務所もファンの女さんも一致団結した、これが本当の「性的消費」や
