東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
４，世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜 - えびさわ由紀
２）フランス フランスは、1世紀にわたり少子化に取り組んできた国です。 出産育児にかかわる問題をひとつづつ解決し、たえず家族政策の改革、改善に取り組むことにより、少子化問題に向き合おうとしています。 グラフ24 フランスの社会制度は、「産めば産むほど有利なシステム」になっています。 ○家族手当 所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給されます。 日本の児童手当と近いですが、１子の家庭には支給されない点が違います。 ○N分N乗方式 子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。 ○家族補足手当 第３子から支給される。所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。 ○年金加算 子どもを３人養育すると年金が１０％加算されます。 ○職業自由選択補足手当 子育ての
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