「ＨＰ見るだけ」緊急雇用の障害者１３１人退職 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立 定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ
『障害のある方が活躍できる社会』ってどんな社会なの？ - 死体を愛する小娘社長の日記
『障害のある方が活躍できる社会の実現に尽力したい』 加藤勝信厚生労働相の記者会見での謝罪の言葉の締め括り。 でも『障害のある方が活躍できる社会』ってどんな社会なの？ 私には全然判らない。 改正障害者雇用促進法では身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象。 だから民間では既に身体障害者が取り合いになっている。 それならば省庁は何故、知的障害者や精神障害者を率先して採用しないの？ 今まで何十年もの間、障害者手帳などを持たない軽度の障害者を加え雇用率を算出し水増しを行っていたのは… 公官庁は民間の様に知的障害者の為だけの仕事を作る事が出来ない…つまり 『身体障害者以外、知的障害者は一般業務には使えない』と言う現場の意思や意見があるからでしょ？ 算定方法が不明瞭、不理解が原因など考えられられるワケがない。 この法律のせいで、厳しい経営を続けている適用対象の民間会社は、更に障害者を雇用する事により経
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