重要土地調査法案 提出中止を/小池氏会見 「人権侵害の危険」日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内での記者会見で、政府が提出予定の「重要土地等調査法案」について問われ、「国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法案だ」と批判し、「法案提出の検討を中止すべきだ」と主張しました。 同法案は、米軍基地や自衛隊基地、原子力発電所などの重要施設周辺の土地の取得や利用を規制するものです。 小池氏は、規制のために「土地所有者の氏名や住所だけでなく、職歴や思想、交友関係、海外渡航歴の有無などの個人情報が収集される可能性が高く、プライバシー侵害の危険性が高い」と指摘しました。 また、同法案が基地などに反対する住民の弾圧に利用される可能性があることも強調。「とりわけ、沖縄の米軍基地周辺住民は占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかった人々だ。その人たちを監視の対象にするなど絶対に許されない」と批判し、「ここにも菅政権の沖縄の人々の苦しみへの無理解が
