モザイク処理の法的根拠は刑法175条ですが、山田太郎議員の政策プロジェクトとの公募で取り組むことが決まりました。現行法や判例を覆していくことになるので道は険しいですが期待はしたいところです。 https://t.co/T7dOpAtbiy
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モザイク処理の法的根拠は刑法175条ですが、山田太郎議員の政策プロジェクトとの公募で取り組むことが決まりました。現行法や判例を覆していくことになるので道は険しいですが期待はしたいところです。 https://t.co/T7dOpAtbiy
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
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