Dappiめぐる裁判はじまる、発信元の企業は争う姿勢。立憲議員、産経新聞と作家も提訴
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。 会社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、当日は誰も出廷しなかった。詳細については「追って調査」するとしている。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュ
溝手氏の批判ブログに投稿 克行被告、業者に指示 | 中国新聞デジタル
検察側が朗読した供述調書で、河井克行被告の指示を受けた業者が、参院選広島選挙区で案里被告と争っていた自民党現職の溝手顕正氏を批判する投稿をインターネット上で繰り返していたことが分かった。 供述調書によると業者は、溝手氏本人や、溝手氏を支援する自民党広島県連が案里被告をいじめているとの内容でブログに投稿。溝手氏のイメージ悪化を狙い、投稿前には克行被告が文章を確認していた。自民党新人の案里被告と溝手氏が２議席を争った野党系現職の森本真治氏については投稿の指示はなかった。一方で、案里被告の印象が良くなるような対策をネット上で講じていたという。 業者は２０１６年ごろ、選挙プランナーを介して克行被告と知り合った。克行被告に否定的な書き込みはネット上の検索機能で表示しにくくしたという。克行被告が７選を果たした１７年の衆院選では「対立候補のイメージを悪くするため、ネガティブな記事の工作をした」との供述調
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