“警察収集の個人情報 提供は違法” 県に賠償命じる 岐阜地裁 | NHK
中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:「裁判所の電気」使用禁止処分（3）：特別抗告申立て
2021年10月11日 「裁判所の電気」使用禁止処分（3）：特別抗告申立て 東京高裁の抗告棄却決定に対して、本日、最高裁判所あてに特別抗告の申立てをしました。 その全文は以下のとおりです。 特別抗告申立書 基本事件の公判裁判所である横浜地方裁判所第3刑事部裁判長裁判官景山太郎は、2021年9月27日に行われた公判前整理手続において、弁護人らに対して、公判前整理手続において裁判所の電気を使用してはならないと命じた。弁護人らは、この裁判長の処分は刑事被告人の弁護権を侵害するものであり違法であるとして異議を申し立てた。裁判所はこの異議申立てを棄却した。弁護人らはこの棄却決定に対して東京高等裁判所宛に抗告を申し立てた。原審東京高等裁判所第5刑事部は、抗告の対象となる公判裁判所の決定は存在しないとして、抗告を棄却した。しかし、この原決定は誤りであり、公判裁判所は弁護人らの異議を棄却する決定を確かに行
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