非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断 | 働き方改革 | NHKニュース
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、
「受信料集金スタッフは労働者」/ＮＨＫ団交拒否 断罪/東京地裁 不当労働行為を認定
ＮＨＫが、受信料集金の委託契約で働く地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労）との団体交渉を拒否した事件で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２８日、地域スタッフは「労働組合法上の労働者」であり、ＮＨＫの団交拒否は不当労働行為だと認定する判決を出しました。 この事件は、２０１０年６月、ＮＨＫ名古屋駅前営業センター長が組合敵視の暴言を行い、組合支部がこの問題をただすための団体交渉を要求したところ、ＮＨＫは組合中央役員の出席を拒否。地域スタッフは労働者ではないので、全受労は労働組合ではないと主張しました。 １５年１０月の東京都労働委員会命令と１６年１２月の中央労働委員会命令は、ＮＨＫの不当労働行為を認定。ＮＨＫは命令取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。 判決は、地域スタッフについて「労働契約下にある労務供給者と同程度に団体交渉の保護をおよぼす必要性と適切性が認められる同種の労務供給
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
