国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」(民団)など韓国系団体は6日、東京・永田町の参院議員会館前で緊急集会を開いて規定の削除を求めた。 法案では、税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。集会では「永住者の生活と、人権を脅かす重大事案と認識し条項の削除を強く求める」との声明を発表した。
ソウルのユースホステルには「立ち入り禁止」の地下がある。独裁政権時代にスパイ機関KCIAの拷問部屋として使われた場所だからだ。しかし、いまここに宿泊する観光客はその恐ろしい歴史を知らない。 韓国の過去と現在を象徴 ソウル中心部にあるこのホステルには、魅力がたくさんある。 客室はこぎれいで、予算に限りのあるK-POPファンや、休暇を過ごす家族連れにも手頃な料金で、広さも充分だ。風光明媚で緑豊かな南山(ナムサン)の麓に建ち、屋上からは街のパノラマを一望できる。 ただ、建物の地下に行くのはお勧めしない──。 春には桜が咲き誇り、登山道が整備された南山は、ソウルの観光客に最も人気のある場所として親しまれてきた。だが少し前までは、「南山に行く」と言えば、別の不吉な意味があった。 戦後の独裁政権時代、その言い回しは、民主化運動の参加者を韓国中央情報部(KCIA)に連行し、尋問することを意味していた。拷
金大中氏(1998年)(c)朝日新聞社 吉田茂元首相(c)朝日新聞社 2009年8月18日に死去した韓国の金大中元大統領は、いくつかの謎を残したままこの世を去ったが、その最大のものが、1973(昭和48)年8月に日本で発生した同氏の拉致事件をめぐる謎だ。 たとえば、拉致を実行した当時の韓国中央情報部(KCIA)の犯行計画を、自衛隊が事前に知っていたのではないか?との疑惑が以前から指摘されてきた。なぜなら、そのとき日本に滞在していた金大中氏の所在を突きとめるため、陸上自衛隊の元隊員がKCIAに協力していたという事実があったからだ。 韓国の盧武鉉・前政権が立ち上げた「過去事件真実究明委員会」の調査報告書(07年10月発表)によると、当時、朴正熙独裁政権の最大の政敵であった金大中氏の反政府活動を阻止するため、李厚洛KCIA部長が金氏の拉致を指令。計24人のKCIA要員がその秘密作戦「KT工作計画
北朝鮮で強化されている、中国キャリアの携帯電話の所持・使用に対する取り締まり。運悪く取り締まりに引っかかってしまった女性が、取り調べ中の暴行で死亡したと、咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。 事件の概要は次のようなものだ。 咸鏡北道保衛局(秘密警察)は先月10日、中国キャリアの携帯電話を使っていた容疑で、30代女性のキムさんを逮捕し、スパイ容疑者を勾留する拘禁所にぶち込んだ。公開処刑や政治犯収容所の運営を担う保衛当局は、金正恩体制の恐怖政治を支える実動部隊だ。 キムさんがスパイ容疑を受けたのは、彼女の携帯電話から韓国との通話記録や国内の画像を送った記録が見つかったからだ。当局は、違反者の携帯電話にカカオトークやWeChatなどのメッセンジャーアプリがインストールされている場合、また韓国との通話記録がある場合には、無条件でスパイ扱いして、拘禁所送りにしている。 キム
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