18歳・19歳『特定少年』の実名報道、「立ち直りの足かせ」と専門家。少年犯罪の厳罰化は抑止になるのか
民法改正により新たに成人の仲間入りをする18、19歳を「特定少年」と位置づけ、20歳以上と同じく刑事裁判として扱われる対象事件を拡大。これまで禁止されてきた少年の名前や写真、住所などを報じる「推知報道」も、起訴された特定少年については可能となる。 一部の犯罪を除き、少年の非行や犯罪は、虐待やネグレクトなど不遇な家庭環境や育ち方に起因するケースも多い。厳罰化を歓迎する意見がある一方、これまで家庭裁判所や少年院が担ってきた「育て直し」の矯正教育を受ける機会が損なわれ、結果的に社会復帰が難しくなり、再犯に繋がりかねないとの指摘も多い。 特定少年への「厳罰化」により少年犯罪は抑止できるのか。厳罰化は立ち直りにどのような影響をもたらすのか。刑務所や少年院での勤務経験を持つ、龍谷大矯正・保護総合センター長の浜井浩一教授（犯罪学）に、改正による課題や少年非行の現状、立ち直りを支える地域社会の在り方を聞い
18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立 | 毎日新聞
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。
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