“警察収集の個人情報 提供は違法” 県に賠償命じる 岐阜地裁 | NHK
中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり
逮捕記事で地番掲載「プライバシー侵害にあたらず」東京高裁 | NHKニュース
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指
巡回カード悪用で誘拐未遂 元警察官に有罪判決 NHKニュース
群馬県警の２４歳の元巡査が、職務で作成した巡回連絡カードを悪用し、小学生の女子児童を車で連れ去ろうとしたとして、誘拐未遂の罪に問われた裁判で、前橋地方裁判所は「警察官の地位を利用して得た個人情報を悪用した犯行は極めて悪質だ」と指摘して、懲役２年６か月、執行猶予５年の判決を言い渡しました。 ５日の判決で、前橋地方裁判所の高山光明裁判長は、「警察官としての地位を利用して得た個人情報を悪用した計画的犯行で、極めて悪質だ」と指摘しました。 一方で、「深く反省している」として、懲役２年６か月の求刑に対し、執行猶予５年が付いた懲役２年６か月の判決を言い渡しました。 判決について群馬県警察本部の田中秀幸首席監察官は、「警察官が誘拐未遂を起こすという極めて悪質な事件であり、再発防止に向けた対策を進めていきたい」としています。
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