申請ためらう人も…命つなぐ生活保護 働きながらでも受給可能 | 西日本新聞me新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業や収入減に見舞われる人が増えている。厚生労働省によると9月、コロナ禍関連の解雇や雇い止めは6万人を超えた。暮らしが立ち行かなくなった人の命をつなぐのが生活保護だ。だが受給への偏見などから申請をためらう人も多い。いざというときのために知っておきたい生活保護申請の要点を「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の星野圭弁護士（福岡第一法律事務所）に聞いた。 生活保護は主に食費や光熱費など日々の暮らしを支える「生活扶助」と家賃をまかなう「住宅扶助」などから成り、毎月支給される。対象は収入が生活扶助と住宅扶助の基準額に教育費、医療費などを合算した「最低生活費」以下の人。外国人でも永住者や日本人の配偶者は対象となる。 基準額は居住地や世帯の人数、年齢などで細かく定められている。収入がなければ最低生活費の全額、働いていても収入が下回ればその差額が支給される。医療や介護
