解任された山口FG会長が目論んでいた、あまりにえげつない「貧困ビジネス」に見える地銀の懐事情
地方銀行3行を傘下に抱える金融持ち株会社で、山口県下関市に本社を置く山口フィナンシャルグループ（FG）が揺れている。 株主総会で再任されたばかりの会長兼グループCEO(最高経営責任者)を取締役会が「解任」し、取締役の辞任も勧告した。前会長が計画していたえげつないビジネスまで明らかになり、地銀の経営の先行きが、いかに厳しいかを映し出した。 「個人金融専門の銀行」設立といえば聞こえはいいかも...... 解任劇が起きたのは2021年6月25日。定時株主総会で会長兼グループCEOの続投を前提に取締役に再び選任された吉村猛氏が、続いて開かれた臨時取締役会で会長兼グループCEOの再任を、他の取締役全員の反対によって認められなかった。 総会で選任された取締役の解任は、取締役会にはできないので、吉村氏は取締役にとどまっている。 吉村氏に代わって山口FGのトップに立った椋梨敬介（むくなし・けいすけ）社長兼
生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート
生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート東京都内23区の人々に支給される月々の生活保護費132,930円を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支
“スマホ使って給料前払い”広がる アルバイト確保に効果 | NHKニュース
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
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