家賃2万8500円アパートが割高4万6000円に、家具押し売りも 記者が見た「お部屋探し」貧困ビジネス：東京新聞 TOKYO Webアパートの部屋を貸すなどとうたい、生活保護を受けている人らから手数料などの名目で金銭を徴収する「貧困ビジネス」への相談が急増している。10月中旬、被害を訴える男性の退去を支援する団体に同行し、実態を探った。（中村真暁）
生活保護担当者（ケースワーカー）から見たColaboの住宅扶助
Colaboと暇空茜氏の裁判で、Colaboが、保護受給者は通常より高め、生活保護の上限の家賃を取っていると話題になっています。 な「んんん？？？？生活保護のときは家賃53,700円にしてるって言ってません？？？？」 ひ「家賃は3万円が基本です（キリッ）生活保護のときは上限の53700円になります（キリッ）って言ってるね」 な「え？3万円が基準なのに生活保護だと上限申請するんですか？？？？」 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n123fd9c067a8 これに対して、一部で「不動産業界なら当たり前」などの擁護（？）が出ているのを確認したので、実情をお話しします。 まぁ実情といっても、保護受給率が60‰を越える自治体（かなりの高率です）での経験しかないので、もしかしたら別の自治体では別の運用をしているかもしれません。 （１）家賃を、通常は生保基準より低めに設定し
｢生活困窮者を入居→転売｣貧困ビジネスの正体
給湯器が壊れたアパートを紹介された 鍋と電気ケトルだけでは足りない。炊飯器も使って湯を沸かす。そして床にずらりと並べた牛乳パックへ熱湯を注ぐ。保温のためだ。ある程度ためては浴槽に投入。この作業を10回以上繰り返し、なんとか体がつかれる程度まで湯を張ることができた。 カズヒコさん（仮名、63歳）が東京都内の賃貸アパートに入居したのは昨年6月。最初から給湯器が壊れていたという。物件を紹介した団体や不動産管理会社に問い合わせても、「自分で業者を探して」「あんたみたいに文句を言う人は初めて」「嫌ならうちと縁を切って出ていけば」などと言われ、らちが明かなかった。 一番困ったのは風呂に入れないことだったという。仕方なく週2、3回バスと電車を乗り継いで銭湯に通ったが、交通費と入浴料で1000円以上かかった。暑い日も増え、帰宅すると汗だくになっていることも。水シャワーで済ませる日もあったものの、どうしても
シェルター型支援は構造的欠陥を抱えており、既に対策も見つかっている
colaboの話で連日ここも盛り上がっているが、ぶっちゃけ大半はどっちもしょーもないが若年女性が救われなくなるのは困るなぁぐらいの感覚だろう。 DV被害者女性などが駆け込む場所としてシェルターと称するアパートが事業として回されており、生活保護で支払える家賃で住めて画期的と言っているがこのやり方は人権先進国ではとうに通り過ぎて問題点すら明らかにされている。 それは保護される側とする側の間にどうしようもなく権利勾配が発生してしまうので、生殺与奪の権利を奪われた入居者が "自らの意志で" 辺野古基地建設反対デモに参加させられてしまったり、怪しい宗教に入信したり様々である。 日本でも古くから縁切り寺とかあったし、欧米でも教会などの宗教施設がシェルターの役割を果たしてきたのだが、宗教関係者も権力勾配で力を持ってしまうと無意識に良からぬ事をやってしまうのは想像に難くなく、牧師が未成年を…という例は珍し
相模原・不動産会社公金詐取疑い 引っ越し代も架空請求か | カナロコ by 神奈川新聞
相模原市中央区の不動産会社が２０２０年１０月に市に提出した見積書のコピー。引っ越し後、市から移送費１７万２７００円が軽貨物運送業者に振り込まれた。（画像の一部を修整しています） 相模原市中央区の不動産会社が生活保護制度を悪用して公金を詐取した疑いがあるとして市が調査している問題で、被保護者が転居する際に発生する移送費（引っ越し代）についても、同社が市に架空請求した可能性があることが分かった。同社の社長が神奈川新聞の取材に対して「業者は使わず、私が引っ越し代を推定で計算し、市に請求した」と明かした。 生活保護法は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者は生活扶助を受けられる、と定めている。生活扶助費には被保護者が転居する際の引っ越し費用も含まれており、相模原市は引っ越し業務を行った業者に直接、請求額を振り込んでいる。 神奈川新聞が関連資料などを調べたところ、この不動産会社は２０１
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方 | 週刊女性PRIME
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
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