ニュージーランドは家を買うことができない
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
国民皆保険は社会主義？ - Take the Orange Line
アメリカの医療保険改革は、クリントン政権時代にヒラリー・クリントンが取り組んで失敗したことが有名ですが、もう長いこと、どの政権も何らかの改革を試みて、果たせなかった。アメリカ以外の国で医療保険を使っている人には、あれだけ問題の多い制度の改革に、どうして反対する人が多いのか、理解に苦しむと思う。 オバマの改革案には最初の頃「Public Option」と呼ばれる制度が盛り込まれていた。民間の保険会社が運営する保険と並列で、政府が安価で誰でも入れる医療保険を導入するというプランだった。他の先進国と同様のユニバーサルヘルスケアへ段階的に移行する足がかりとしては良い考えだと私は思っていたが、猛反発を食らって、結局Public Optionは法案から外された。 反対の理由を総括するとこういうことだ。「国が運営する保険に強制的に加入されられるのは『自由を保障したアメリカ建国の精神』に反する」 そう、ア
竹中平蔵さん「努力をせず、貧しい生活を望む人の人生観も尊重したい」 : IT速報
竹中平蔵さんのコラムが話題。グローバル化による甘えられない時代がきているという。 私自身が先日も驚いたのですが、例えばブラジル銀行東京支店のオペレーターに電話したら、そのオペレーターは日本語を話せるのですがサンパウロにいるのです。 これでどういうことが起きるのか。つまり電話オペレーターの賃金はサンパウロを基準にしていいことになる。もっと人件費の安いインドや中国でも日本語を話せるスタッフはいるでしょうから、現地の賃金が基準になっていき、今まで存在していた先進国と発展途上国の賃金格差が、一定に収斂（しゅうれん）していくわけです。ジャーナリストであるトーマス・フリードマンの著作『フラット化する世界』が指摘した現実は、まさに今日私たちに起きていることなのですね。 現在の生活水準を維持したいが、努力するのは嫌だという願いは無理な時代になりました。でも、私は思います。人には自分の生き方を選ぶ自由がある
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