印税の誤解が広まる前に｜紅林 直
まず印税１０%の誤解ですが 多くの方は素人なので分かりにくいと思いますので 紙の単行本と電子にわけて話をします。紙の単行本の話から 雑誌に掲載されまとめられたものを２００P前後で販売するものを 漫画では単行本と呼びます。 リミックスと呼ばれたりコンビニ本 と呼ばれるのが廉価版になります。 廉価版とはお求めやすい価格になった サイズや紙の品質を落とした本です。 小説は ハードカバーが単行本に相当し 文庫本が廉価版になります。 僕たちがよく読む文庫本は廉価版になります。 世間で言われている安いという印税１０%ですが 安くはないのです。 社会経験者なら分かる数字ですが 世間を知らない人だと安く感じるのです。 各社実は数字が違います。竹書房は紙は初版８%、重版分から１０%ですし 名前は言えませんが少なくない数の出版社が 売り上げ分の印税しか払わない会社も存在します。 刷った分の１０%が業界で統一さ
コンビニ大手、今期中に雑誌棚の完全撤廃検討…週刊誌1000円時代へ突入「文庫は1600円、新書は1200円」いったい誰が買うのか - みんかぶ（マガジン）
出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ
物価高、新刊本も値上がり加速 11年連続上昇、計159円高く ｜ 共同通信
物価高が進む中、本の値上がりが加速してきた。新刊書籍の税抜き本体価格の平均は、2022年に前年比2.2％上昇し1268円となった。上昇は11年連続で、この間に計159円高くなった。特に近年は資源やエネルギーの価格が高騰し、製紙に加え印刷、輸送のコストが膨らんでいることが大きな要因だ。読書にかかる家計の負担感が重くなってきた。 出版科学研究所（東京）によると、21年の上昇率は2.8％に達し、25年ぶりの大きさだった。その後もロシアによるウクライナ侵攻や為替市場の円安進行で、コストは高騰を続けた。英語の教科書などを販売しているいいずな書店（東京）は昨年11月、一部の参考書を値上げした。 ただ、資源やエネルギーの価格上昇だけが要因ではないようだ。インターネットを使った娯楽の普及などで販売部数の落ち込みが止まらず、出版社が少ない部数でも利益を確保するため、値上げを続けてきたという事情もある。
ゲーム雑誌「電撃PlayStation」、25年の歴史に幕 Webメディアは継続
KADOKAWA Game Linkageは2月26日、25年間に渡って発行してきた月刊のゲーム雑誌「電撃PlayStation」の定期刊行を終了すると発表した。3月28日発売のVol.686を最終号とし、今後はWebメディア「電撃オンライン」に一本化する。 電撃PlayStationは、1994年創刊のPlayStation専門ゲーム雑誌。編集長の千木良章さんは公式サイト上で「雑誌などのメディアを取り巻く状況の変化や、ゲーム情報発信の在り方の変化など、さまざまな要因に伴って終了する」としている。 増刊号やムックなど不定期の刊行物については今後も制作を検討しているという。 26日午後12時30分時点で、Twitterのトレンドでは「電撃PlayStation」が1位となっている。 関連記事 デザイン誌「MdN」休刊、Webに移行 「ニーズに合った情報、紙で届けることが難しい」 デザイン誌「
新刊発売、中国九州で１日遅れ 物流危機で書店逆風 - 社会 : 日刊スポーツ
中国地方5県、九州7県で4月1日から、雑誌と書籍の新刊の店頭発売日が従来よりもさらに1日遅れることが9日、分かった。物流会社の人手不足やコスト上昇が要因。自前の物流網を構築したインターネット通販のアマゾンジャパン（東京）は従来通りの日程で配送するとみられ、中国、九州の書店は新刊販売で不利な状況に立たされることになった。 出版物の卸を担う取次会社からなる日本出版取次協会（東京）が明らかにした。物流危機が出版業界に波及した形で、書店の経営は一段と厳しくなりそうだ。 書店関係者によると、雑誌や書籍は地区ごとに発売日が決まっている。これまで九州では首都圏の発売日から雑誌は2～3日後、書籍は1～2日後の発売となっている。中国地方では雑誌、書籍とも1～2日後の発売が一般的だった。今回の決定で、首都圏や関西圏との発売日の格差がさらに広がることになる。 取次協会は昨年10月、主要物流会社から輸送スケジュー
「新潮45」の論調にSNS上で内部から批判 新潮社は「社員の言論統制しない」と明言
自民党の杉田水脈（みお）議員が、新潮社の月刊誌「新潮45」8月号に「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。多方面から寄せられた批判に反論した。 だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント「新潮社出版部文芸」は、「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。 リツイートした意見は、「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つ
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