SPA!｢女性をモノ扱いしていた｣と女子大生らに直接謝罪。声あげる組織立ち上げ
『週刊SPA!』が掲載した｢ヤレる女子大学生RANKING｣という記事が女性軽視だと大きな批判を受けた問題で、2019年1月14日、記事の謝罪を求める署名を立ち上げた山本和奈さん（21）たちが、SPA!編集部と話し合った。 参考記事：SPA!｢ヤレる｣女子大生企画で謝罪。大学と署名女子大生の怒りの声 編集部は｢女性をモノのように扱っていたことについては反省している｣と述べる一方で、｢性については書き続ける｣という。 話し合いは山本さんら大学生3人と、NPO法人ヒューマ二ティの後藤稚菜さん（27）、そして『週刊SPA!』の犬飼孝司編集長と扶桑社の渡部超第二編集局長らで行われた。山本さんらの面会要請に扶桑社サイドが応じたかたちだ。 山本さんらによると、SPA!編集部は｢売れることにフォーカスし過ぎて感覚が麻痺していた｣と企画の経緯を説明。編集長らは、編集部内でも同企画に異論のある記者もいたかも
100億円還元が裏目に出た｢PayPay不正利用｣、一定の補償負担の可能性も浮上か
ソフトバンクとヤフーが作ったQRコード決済サービス｢PayPay｣で起こったクレジットカード不正利用問題が注目を集めている。いまだに、その被害額、件数などは闇の中だ。 PayPayでクレジットカードの不正利用が発覚したのは12月11日ごろ。PayPayを使っていない人にクレジットカード会社から問い合わせがあり、何者かに不正利用されていたことが発覚した。その後、SNSを通じて、一気に情報が拡散した。 PayPayでは、クレジットカードを登録する際、16桁のカード番号と有効期限、カード背面に記載されているセキュリティコードのみで登録できるだけでなく、番号を何度、打ち間違えてもロックがかかることはない仕様となっていた。 そのため、カード番号と有効期限がわかれば、セキュリティコードを000から999まで、ひたすら入力し続けて、運良くヒットすれば、登録が完了し、店頭などで使えるようになっていた（現在
驚異の100億円還元｢PayPay祭｣スタート ── 狙いは家電量販店とアップル製品 | BUSINESS INSIDER JAPAN
12月4日、スマートフォン決済サービスPayPayの大規模還元キャンペーンがスタートした。 撮影：小林優多郎 ヤフーとソフトバンクの共同決済サービス｢PayPay（ペイペイ）｣の100億円あげちゃうキャンペーンが12月4日午前9時、ついにスタートした。 詳細な条件は発表時の記事をチェックしていただくとして、同キャンペーンはPayPayが利用できるリアル店舗で期間中に決済すると、20％ものPayPay残高の還元が受けられるという破格の施策となっている。実際に、スタート直後から｢PayPay｣というキーワードがTwitterのトレンド入りするほどの盛り上がりを見せている。 筆者も早々にこのキャンペーンに参加した口だが、多くのユーザーはどのようなものを、どんなところで買ったのか。Twitterの投稿をチェックしてみた。 やはり狙いは家電量販店、特にアップル製品 Twitterのタイムラインを賑わ
【速報】｢ZOZOSUITなくします｣前澤社長、衝撃の発言。 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この
杉田水脈発言擁護は言論の自由ではない── 新潮社を作家や他社も批判、購買や仕入れ中止の動きも
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の｢LGBTは『生産性』がない｣という差別的な主張を掲載し大きな批判を受けた『新潮45』が、杉田議員を擁護する特集を組んだ。社内からも、新潮社と関係のある作家からも批判の声が上がる。LGBTの当事者の中には、先の杉田記事で精神的な苦痛を受けている人もいるといい、｢表現の自由｣｢言論の自由｣では済まされない事態になっている。 問題となっているのは、新潮社が出版する月刊誌『新潮45』10月号だ。同誌は8月号で掲載した杉田議員の｢『LGBT』支援の度が過ぎる｣という寄稿が｢見当外れの大バッシングに見舞われた｣と主張。｢そんなにおかしいか『杉田水脈』論文｣と題して、7本の論考を掲載した。 藤岡信勝氏は杉田議員は｢言葉狩りのターゲットとされた｣と言い、｢批判を恐れず勇気を持って正論を主張する国会議員の存在は貴重｣だと再評価。 ｢政治は『生きづらさ』という主観を救えない
法では他人、だから形が欲しい。広がるLGBTの｢結婚式｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 02, 2017, 11:00 AM ライフスタイル 17,677 2015年10月。麻智さん（38）とテレサさん（34）の結婚を祝うため、友人たち約120人が京都市内のホテルに集まった。 2008年に友人の紹介で知り合って7年。｢いつか結婚したいね｣と話していたレズビアンカップルの2人は、2015年に全米で同性婚が合法化されたのを機に、行動を起こした。同年8月、テレサさんの故郷オレゴン州で挙式を行い、その後に2人が住む京都で披露宴を開くことにした。 ｢どちらがご結婚されるのですか｣ 京都での会場探しは、半ば｢消去法｣で決めた。 あるホテルに2人で打ち合わせに行くと、担当者は顔を合わすなり｢どちらがご結婚されるのですか｣と聞いた。 見積もりを依頼すると、男女のカップルと同じ基準の予算を示された。｢2人ともドレスを着る
人が辞めない！ビームス、離職率3％の衝撃——｢一緒に働きたい｣を重視する採用 | BUSINESS INSIDER JAPAN
クリエイター気質で外交的な設楽洋社長の右腕として人事を統括するのは、遠藤惠司副社長だ。小学校から大学まで同じ学校に通った同級生で、今でも一緒にバンドを組んでいるほどの仲良しぶりだ。 ｢ビームスの離職率は、少なくとも6年前からずっと3％台で推移している。この基調は十数年変わっていない。本社・オフィスと店舗（販売員）を合わせたもので、特に直近は店舗のほうが離職率が低いのは、自分でも意外なほど｣と明かす。 面接中の涙も歓迎 一つのヒントは、その採用基準にある。春の新卒採用と、秋のアルバイト・準社員からの社員登用の年2回の採用活動では、いかに優秀な人物を採るかに躍起になる企業を尻目に、｢最初から『ビームスを辞めにくい人』『今のビームスの中で長く仕事を続けてくれそうな人』を採用している。ビームスという集団との相性の良さを問い、学歴や成績はほぼ重視していない｣と遠藤副社長。 遠藤副社長が臨む3次面接で
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
これがアマゾンの本命？｢Echo Spot｣ができること・できないこと10 —— スマートスピーカーが先行予約開始、発売は7月末
これがアマゾンの本命？｢Echo Spot｣ができること・できないこと10 —— スマートスピーカーが先行予約開始、発売は7月末 アマゾンジャパンが6月20日、液晶画面付きのAIスピーカー｢Amazon Echo Spot｣の先行予約を開始した。 価格は1万4980円、7月末からの出荷を予定している。 Echo Spotは2017年11月にアメリカで発表、発売済みの製品。約7カ月遅れでの日本投入になった形だ。 2017年にグーグルから｢Googleホーム｣シリーズ、アマゾンから｢Amazon Echo｣シリーズの2大AIスピーカーが日本に登場して以来、今回の発表はその｢ラインナップ追加｣の形。Echoの国内ビジネスについて、記者発表の質疑では｢特に販売台数の共有はしていないが、レビューなどで好評をいただいている｣とだけの回答だったが、何にせよ選択肢が増えるのは良いことだ。 Echo Spo
フリーランスに月10万の仕事保証——ランサーズが｢ベーシックワーク｣実験をスタート
クラウドソーシンングサービス大手の｢ランサーズ｣は、フリーランスを対象に、月額10万円の仕事を保証する制度｢ベーシックワーク制度｣の実証実験を始める。同社が6月20日に発表した。制度の対象者はまずライター職から。今後、他職種への展開も検討している。 制度では、同社が企業から記事制作を受託し、それをフリーランスに外注する。発注者との間にランサーズが入ることで、登録したライターは一定の仕事の量が保証される仕組み。 仕事内容は、企業のオウンドメディアやウェブメディアの記事作成など。保証される報酬は月額10万円、5万円、3万円の3段階で、仕事の内容、量は月額の報酬に応じて発注される。フリーランスや副業のライターらを対象に30人を募集する。初回の説明会・選考会は2018年7月10日に行う。募集期間は6月20日から7月6日。 同社は6カ月間、制度を試験運用し、利用者の働き方の変化などを調査する。制度の
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？ ドコモ広報部： ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取
深センでは50万円のビットコインマイニング専用機が山積みで売られている
高須正和 ［メイカーフェア深セン／シンガポール］ Feb. 19, 2018, 05:15 AM テクノロジー 81,687 仮想通貨のマイニングは、自宅のコンピュータの空き時間で行っていた牧歌的な時代を過ぎ、｢いかに電力を効率的にマイニングパワーに変えるか｣を目指して開発した専用機の時代になってきている。 専用のプロセッサ（ASIC）を用いたマイニング専用機のシェアは、中国製が9割を占める。マイニング専用機は数十万円する高価なものだが、世界最大の電気街、深センの華強北では、なんと仮想通貨マイニングマシンの専門店が登場している。 ビットコインマイニング専用マシン専門店の一つ、TIAN YU MINING（ティエンユー・マイニング）。専用電源やASICセル189チップを積んだ仮想通貨マイニング専用機ANTMINER（アントマイナー）等を扱う。専用機は数十万円する高価なものだが、パソコンでのマ
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アマゾン｢音声AI経済圏｣止まらぬ進撃 —— 電子レンジで白モノ家電参入に隠された野望
