ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃 米英が非難米英両国は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。お台場で８月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［ロンドン／ワシントン １９日 ロイター］ - 米英両国は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。
Ｑアノン関連動画を禁止へ、ユーチューブが陰謀論対策強化
米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１５日、ヘイトスピーチや嫌がらせに関する指針を拡充し、「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」や「ピザゲート」などの陰謀論に関連するコンテンツを禁止すると発表した。ジョージア州アデアーズビルで９月撮影（２０２０年 ロイター/ELIJAH NOUVELAGE） ［１５日 ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１５日、ヘイトスピーチや嫌がらせに関する指針を拡充し、「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」や「ピザゲート」などの陰謀論に関連するコンテンツを禁止すると発表した。
焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
香港男性がコロナ再感染、2種類のウイルス株確認 世界初の実証
香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供（２０２０年 ロイター） ［香港 ２４日 ロイター］ - 香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性（３３）は４月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月１５日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。２回目の感染では１回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。
米、在独米軍1.2万人削減へ 半数は欧州に再配置
米軍は２９日、トランプ大統領の決定に従い、ドイツに駐留する約３万６０００人のうち約１万２０００人を削減すると発表した。独ラムシュタイン空軍基地で２０日撮影（２０２０年 ロイター/KAI PFAFFENBACH） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米軍は２９日、トランプ大統領の決定に従い、ドイツに駐留する約３万６０００人のうち約１万２０００人を削減すると発表した。ただ削減分の半数はロシアとの緊張の高まりに対応するため、欧州の別の場所に再配置する。 トランプ大統領は先月、ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛支出目標を達成していないと非難し、在独米軍の規模を約３割削減する意向を表明。この日、ホワイトハウスで記者団に対し「米国はいいカモにはならない。ドイツが必要な拠出を行っていないために在独米軍を縮小する。極めて単純だ」と述べた。
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
焦点：中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ
アイテム 1 の 2 ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） [1/2] ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
英首相が財政支出の意義訴え、今こそ「ニューディール」的対応を
６月２９日、ジョンソン英首相（写真）は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた英経済を回復させるため、大恐慌に対応して「ニューディール政策」を打ち出したルーズベルト米大統領のように財政支出を拡大する方針を示し、緊縮路線への回帰は誤りだと述べた。６月２６日、ロンドンで撮影（２０２０年 代表撮影） ［ロンドン ２９日 ロイター］ - ジョンソン英首相は２９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた英経済を回復させるため、大恐慌に対応して「ニューディール政策」を打ち出したルーズベルト米大統領のように財政支出を拡大する方針を示し、緊縮路線への回帰は誤りだと述べた。
ブラジル、大都市で経済活動を再開 コロナ死者は急増
６月１０日、ブラジル最大の人口を擁するサンパウロ州では、新型コロナウイルス感染症による死者数が２日連続でこれまでの最多を更新した。同州内の経済活動再開は容認されており、大型商業施設などが営業再開に向け準備作業を行っている。写真はサンパウロで、店に入るために並ぶ人たち（２０２０年 ロイター／Amanda Perobelli） ［サンパウロ １０日 ロイター］ - ブラジル最大の人口を擁するサンパウロ州では１０日、新型コロナウイルス感染症による死者数が２日連続でこれまでの最多を更新した。同州内の経済活動再開は容認されており、大型商業施設などが営業再開に向け準備作業を行っている。
抗議デモに共感64％、大統領の対応は55％が不支持＝米世論調査
２日公表のロイター／イプソス世論調査によると、米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に広がっていることについて、抗議活動参加者に「共感する」と答えた人の割合が６４％に達し、否定的な２７％、「分からない」の９％を大きく上回った。写真は６月２日、ワシントンで撮影（２０２０年 ロイター/Eric Thayer） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ - ２日公表のロイター／イプソス世論調査によると、米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に広がっていることについて、抗議活動参加者に「共感する」と答えた人の割合が６４％に達し、否定的な２７％、「分からない」の９％を大きく上回った。 逆にトランプ大統領の対応を支持しないという割合は５５％超、このうち「強く反対」が４０％となり、支持は３３％にとどまった。共和党員に限っても、トランプ氏の対応に肯定的だった
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
コラム：コロナ版「ウォール街占拠」の予兆、中小支援策に不備
２００８年の世界金融危機では、税金による金融機関の救済に抗議する人々がニューヨーク市マンハッタンに何週間もテントを張り「ウォール街を占拠せよ」運動を繰り広げた。３月９日、ニューヨークのマンハッタンで撮影（２０２０年 ロイター/Carlo Allegri） ［サンフランシスコ ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２００８年の世界金融危機では、税金による金融機関の救済に抗議する人々がニューヨーク市マンハッタンに何週間もテントを張り「ウォール街を占拠せよ」運動を繰り広げた。新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた米中小企業を支援するために政府が打ち出した制度が、ハーバード大学やヘッジファンド運営会社、レストランチェーンなどに流れているのを見ると、再びそうした運動が起こってもおかしくない。
コラム：モバイルシフト遅れる任天堂、物言う株主が背中押す
４月２２日、アクティビスト（物言う投資家）として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントは、任天堂が家庭用ゲーム専用機（コンソール）へのこだわりを捨て去るきっかけを作ろうとしている。写真は任天堂のロゴ。ロサンゼルスで開かれたビデオゲームのエクスポで２０１９年６月撮影（２０２０年 ロイター/Mike Blake） ［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アクティビスト（物言う投資家）として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントは、任天堂<7974.T>が家庭用ゲーム専用機（コンソール）へのこだわりを捨て去るきっかけを作ろうとしている。 バリューアクトは２２日、１１億ドル（１１８５億円）相当の任天堂株保有を公表した。任天堂はアクティビストが標的にする企業としては異例で、経営状態が良好なだけでなく、同業者に対して優位に立つ。ただ、コンソールへの愛着がある
専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
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