東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
アングル：ブラジルの街に新型コロナの波、ギャングが外出禁止令
アイテム 1 の 2 ３月２４日、ブラジル第２の都市、リオデジャネイロにいくつも存在するスラム街（ファベーラ）の人々が、新型コロナウイルスの襲来におびえながら暮らしている。写真はスラム街「シティ・オブ・ゴッド」の自宅ですごす男性。２２日撮影（２０２０年 ロイター/Ricardo Moraes） [1/2] ３月２４日、ブラジル第２の都市、リオデジャネイロにいくつも存在するスラム街（ファベーラ）の人々が、新型コロナウイルスの襲来におびえながら暮らしている。写真はスラム街「シティ・オブ・ゴッド」の自宅ですごす男性。２２日撮影（２０２０年 ロイター/Ricardo Moraes）
ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー、新型コロナに感染
「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。１月撮影（２０２０年 ロイター／Bryan R Smith） ［２６日 ロイター］ - 「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。 同氏は「ウォール街のアインシュタイン」を自称し、フォロワー数はおよそ１万人。コロナビールの写真と祈りの形に手を組み合わせた絵文字を添えて、検査で陽性反応があったことを明かし、「これまでの人生で最も体調がすぐれない。懸命に闘病している」とした。
アングル：ＥＵ離脱で英国が解体危機、スコットランド独立への道
１２月１７日、何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。写真はスコットランドの旗を掲げる独立支持者。１１月２日、スコットランドのグラスゴーで撮影（２０１９年 ロイター/Russell Cheyne） ［ロンドン １７日 ロイター］ - ２０２０年１月に欧州連合（ＥＵ）から離脱するというジョンソン英首相の公約は、ＥＵよりさらに長い歴史のある連合を、分裂の危機に追い込むかもしれない。イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドという連合王国の解体だ。 何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。地域政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）のスタージョン党首は近く、独立の是非を問う住民投票の準備に乗
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
ＮＹ州、娯楽目的の大麻使用を非犯罪化 合法化には至らず
米ニューヨーク州は２９日、娯楽目的での大麻（マリフアナ）使用を非犯罪化した。これにより少量の大麻所持は罰金刑となり、逮捕されることはなくなる。カナダ・オンタリオ州のフラムブローで１月撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Osorio） ［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米ニューヨーク州は２９日、娯楽目的での大麻（マリフアナ）使用を非犯罪化した。これにより少量の大麻所持は罰金刑となり、逮捕されることはなくなる。ただアンドリュー・クオモ州知事が目指す大麻使用の合法化には至らなかった。 ロビー活動を行うマリファナ・ポリシー・プロジェクトによると、米国ではコロラド州が２０１４年に初めて娯楽目的での大麻使用を合法化した後、現在は１１の州とコロンビア特別区（首都ワシントン）で完全に合法化されている。このほか、ニューヨークを含む１５の州が非犯罪化した。 クオモ知事は昨年１２月、娯楽目的の大麻利
韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野
１０月３０日、韓国最高裁は、新日鉄住金が、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人４人に賠償すべきだとの判断を示した。聯合ニュースが報じた。ソウルの最高裁判所で判決を待つ元徴用工の原告（右から二人目）（2018年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル ３０日 ロイター］ - 韓韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。解決済みとの立場の日本政府は強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。 韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は１９６５年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。２０１３年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じた。 日本政府は、請求権問題は６５年の協定で
スタートトゥデイの前澤ＣＥＯ、最初の月旅行客に＝スペースＸ
［ホーソーン（米カリフォルニア州） １８日 ロイター］ - 民間宇宙開発会社スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、日本のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイ3092.Tの前澤友作ＣＥＯが、同社ロケットの初の搭乗者として月周回旅行の契約を結んだと発表した。 月への飛行は２０２３年となる予定。実現すれば、１９７２年の米アポロ計画以来、初めての有人月旅行となり、民間宇宙開発は新たな段階に入る。 スペースＸのロケット「ビッグ･ファルコン･ロケット（ＢＦＲ）」はまだ完成していないが、米電気自動車大手テスラTSLA.OのＣＥＯでもあるマスク氏は２０２２年に火星に向けた無人飛行を行い、２０２４年には有人飛行を実現するという構想を描いていた。 前澤氏がこの契約のために支払った金額は公表されていない。マスク氏は会見で「この飛行を実現できるかどうか１００
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７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日 ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
アマゾン、宅配事業の起業を支援
６月２７日、米アマゾン・ドット・コムは、小規模の宅配事業の起業を支援すると発表した。宅配サービスを強化する戦略の一環。「アマゾンプライム」のロゴマークのついた配送車両を発表するクラーク副社長。シアトルで撮影（２０１８年 ロイター／Lindsey Wasson） ［シアトル ２７日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは２７日、小規模の宅配事業の起業を支援すると発表した。宅配サービスを強化する戦略の一環。 同社は会見で「アマゾンプライム」のロゴマークのついたダークグレーの配送車両を発表。起業家には魅力的な条件で車両をリースすると表明した。制服のほか、給油プランや保険プランなども提供する。 税金や人件費など小規模事業の起業家が直面する問題について説明会を開催する方針も示した。 宅配大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）UPS.NやフェデックスFDX.Nにとっては、競争
リーマン級の出来事ない限り予定通り行う＝消費増税で安倍首相
６月２７日、安倍晋三首相は党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。写真は衆院予算委員会で昨年７月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日の党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。子どもを産まない方が幸せという考え方は「勝手なこと」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に関しては「産むか産まないかは第三者が口を出すことではない」との認識を示した。 経済財政運営に関し、首相は、経済成長と財政健全化の両立を目指すと重ねて強調した。「国の税収は６０兆円も視野に入ってきた。経済の好循環を実現しながら財政を健全化したい」と語った。 消費増税時に子育て支援を拡充する考えも併せて示した。二階幹事長の発
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。 そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を
籠池被告の自宅を強制競売へ | ロイター
管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年１２月に約１０億３千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約１９６平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape-tabletmedium-wide-browser-and-largerabove-phoneportrait-tablet-and-aboveabove-portrait-tabletlandscape-tablet-and-abovelandscape-tablet-and
防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討＝関係者
［東京 １３日 ロイター］ - 国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。 １１月１３日、国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。写真は防衛省がステルス戦闘機の開発を目指して作った先進実証機。愛知県豊山で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Kiyoshi Takenaka） 複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。 Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持
ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは９日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ 北朝鮮などけん制
［佐世保市 ２９日 ロイター］ - フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。 強襲揚陸艦「ミストラル」は２月末にフランスを出港。英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。 東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った
森友、首相は忖度認めて―松井氏 | ロイター
Domestic | 2017年 03月 25日 18:51 JST 森友、首相は忖度認めて―松井氏 松井一郎大阪府知事は２５日、森友学園への国有地売却に関し「なぜスムーズに手続きが進んだのか。安倍晋三首相は、自分が知らないところで財務省近畿財務局の忖度があったと認めるのが一番だ」と述べた。昭恵夫人の証人喚問については「必要ない」と否定した。代表を務める日本維新の会の党大会後、東京都内で記者団に語った。 松井氏は森友学園の籠池泰典氏が、首相や昭恵夫人の名前を使って財務省と国有地の売買交渉をしていたとの見方を示し「財務省職員は忖度してサービス精神旺盛な対応をしたが、法律の範囲内だ。首相は忖度がないと強弁せず、丁寧に説明すべきだ」と強調した。 【共同通信】
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コラム：実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令