「石油産業を守るために電気自動車を廃止する」という時代に逆行するトンデモ法案がアメリカで提出されている
二酸化炭素排出量の少ない移動手段とされる電気自動車への移行が世界的な潮流となっており、フランスやノルウェー、カリフォルニア州といった国や地域では将来的なガソリン車の販売停止が議論されています。そんな中、アメリカのワイオミング州で、「石油産業を守るために2035年までに電気自動車の販売を段階的に廃止する」という法案が提出されました。 Bill Detail https://wyoleg.gov/Legislation/2023/SJ0004 問題の法案は、ワイオミング州議会の上院議員4人と下院議員2人によって連名で提出されました。法案では「石油とガスはワイオミング州の誇り高く価値ある産業である」「ワイオミング州の石油産業とガス産業は、これまでに数え切れないほどの雇用を生み出し、税収をもたらしてきた」といったことを根拠に、2035年までに電気自動車の販売を段階的に廃止することを求めています。
イーロン・マスクお墨付きの社内文書「Twitterファイル」でTwitter社内で民主党員の削除要請を優先的に受理しバイデンの息子の汚職を隠していた実態が発覚、今後は「シャドウバン」についても暴露予定
イーロン・マスク氏はTwitterを買収してCEOに就任して以降、「言論の自由」を掲げてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結解除を進めています。そんな中、2020年に「ジョー・バイデン大統領の息子の汚職疑惑」が報じられた際にTwitterが民主党員による削除要請を優先的に受理していたことを示す社内文書が公開されました。 Note to Readers - TK News by Matt Taibbi https://taibbi.substack.com/p/note-to-readers-8d4 1. Thread: THE TWITTER FILES— Matt Taibbi (@mtaibbi) Twitterの社内文書を公開したのは、ジャーナリストのマット・タイービ氏です。タイービ氏は何千ものTwitter社内文書を入手したとして、2022年12月2日
陰謀論を信じる人ほど批判的思考能力が低いという研究結果
特定の出来事の裏に強大な組織や謀略が存在すると考えてしまう「陰謀論」を人が信じてしまう理由には「心理的な必要性」や「スキゾタイピーという気質が関係しているため」など、さまざまなものが存在することが研究により明らかになっています。これに加え、新たな研究では、「陰謀論を信じる人は批判的思考(クリティカル・シンキング)の能力が低い」という可能性が示されました。 Maybe a free thinker but not a critical one: High conspiracy belief is associated with low critical thinking ability - Lantian - 2021 - Applied Cognitive Psychology - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/d
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