Google、不適切広告を55億件削除 検知に生成AIも活用 - 日本経済新聞【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは27日、インターネット広告の安全性に関する最新の報告書を公表した。2023年に掲載を拒否したり削除したりした不適切な広告は55億件に達し、前の年より3億件増えた。最新の生成AI（人工知能）の基盤技術であるGemini（ジェミニ）も活用し、検知や削除の能力を高めたと説明した。グーグルはマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を含むコンテンツの宣伝や虚偽広告など
Google AI「折りたたみスマホ40%」事件
Google Drive のデータ消失不具合の陰に隠れているし、こちらは直接の被害はほとんどないが 今後もこの調子が続くならば、検索のGoogleという強みも、今後のAIでのシェアも揺らぐであろう事態が起きた Google検索の試験運用AIや、Google Bard に日本での折りたたみスマホの普及率を尋ねると 「折りたたみスマホを持つ人の割合は40%」と回答したのだ （注：この増田を書いている時には学習元となった記事も消え、Google AIも40%を返さなくなっている） 2023年現在の日本では折りたたみスマホを持つ人はレアであり40%という数字は明確な誤りである、というのは前提としてほしい Googleに限らず、AIが誤った回答を出すことは多い しかしこの事件は、誤答の経路がハッキリしている点で他のAI誤答とは一線を画している 1.合同会社リュミエールデスポワールがPR TIMESに
検索が危ない！？悪用されるネット広告 対策は | NHK
何か知りたいとき。まっ先に行うインターネットの検索。 キーワードを入力すると一覧が表示されますが… その上位に表示されたページに、悪質な詐欺サイトが紛れ込んでいることがあるんです。 いま、検索からだまされる人が増えています。 （デジタルでだまされない取材班 佐々木萌） “検索の上位”だから、安心しきっていた… 高知県に住む30代の男性。去年12月、ずっと欲しかった商品をインターネットの検索サイトで“発見”しました。 家庭用ゲーム機「プレイステーション5」です。 人気のあまり、当初は多くの店舗で抽選販売が行われていたこのゲーム機。男性は何度も応募しましたが、なかなか当たりませんでした。周りの友人も手に入れ始め、焦りも募っていたという男性。だめもとで検索してみました。 「PS5 在庫あり」と入力すると、一番上に広告として表示された販売サイトに、あれほど手に入らなかったゲーム機が「在庫わずか」と
Manabu Mizukami on Twitter: "うわーｗ 複数の医院に、クチコミ消しませんかって営業が封書で送られてきたｗｗｗｗ しかも3箇所から… そのちょっと前に不自然な☆1のクチコミがポンポンと入ったと思ったらこれかｗ しかも3箇所別々のプランで松竹梅って感じ"
うわーｗ 複数の医院に、クチコミ消しませんかって営業が封書で送られてきたｗｗｗｗ しかも3箇所から… そのちょっと前に不自然な☆1のクチコミがポンポンと入ったと思ったらこれかｗ しかも3箇所別々のプランで松竹梅って感じ
ウォズニアック氏、GoogleとYouTubeを提訴 ビットコイン詐欺動画放置で
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。 訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。 ウォズニアック氏は発表文で「YouTube
Google Mapの「情報を訂正する仕組み」を使い銀行などの電話番号を改ざんして、電話をかけてきた「利用者の暗証番号」を聞き出す詐欺が登場している
SAITO HARUMI @sai_design 「グーグルマップは地図に表示される情報が誤っているときに、利用者が訂正情報を提案する仕組みを備える。この機能を悪用して銀行などの電話番号を改ざんする。改ざんに気づかなかった利用者が電話をかけると、犯罪者につながる仕組」そこら中に罠がころがってるな。 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-01-30 23:45:50 Kiyoshi SATOH @stealthinu Google Mapで連絡先を変更してしまい銀行に電話かけたと思わせて暗証番号を取得してしまう手法。これ地味に例えば飲食店への嫌がらせとかの手法としてもありうるかもな。 / “グーグルマップ悪用「振り込め詐欺」、アジアで被害増 :日本経済新聞” htn.to/fU1x22qZMCK 2019-01-30 09:23:45
取引先企業を装った詐欺事件、合計1億ドル以上を送金した被害企業はGoogleとFacebook | スラド セキュリティ
2013年から2015年にかけて発生した取引先企業を装う送金詐欺事件で、合計1億ドル以上を送金する被害にあった米インターネット企業2社がGoogleとFacebookであることがFortuneの調査で判明した(Fortuneの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。 この事件は2社と多額の取引があるアジアのコンピューター製造企業を装って詐欺メールを送り、製品やサービス代金の名目でラトビアやキプロスの銀行口座に送金させていたもの。各社の名前は公表されていなかったが、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた「アジアのコンピューター製造企業」であることを明らかにしている。 被害にあった2社は起訴状などで「インターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業」「オンラインソーシャルメディアとネ
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
Googleマップの偽情報はこうして作られる Google マイビジネスを悪用する実態を公表
「Google マイビジネス」を悪用してローカル検索などに偽情報を表示させ、ユーザーをだます手口についてGoogleが実態報告書を公表した。 米Googleは4月6日、Googleマップや検索に、店舗などの情報を掲載できる「Googleマイビジネス」の悪用事例に関する実態報告書を発表した。 Googleマイビジネスでは、さまざまな店舗やサービスなどを無料で登録して、Googleのローカル検索などに表示できる。しかし偽の情報を掲載して法外な料金を請求するといった不正も後を絶たない。 同社はカリフォルニア大学と組んで、こうした偽情報について1年がかりで調査を実施した。その結果、ローカル検索では約0.5％の確率で偽情報が表示されていることが判明。特に鍵交換業者や配管工、電気技術者などを装う手口が最も多く、偽情報全体の5分の2を占めていた。 米国では実際に、鍵交換業者を装い架空の住所と使い捨ての電
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Google検索結果にAmazonを装う偽広告、クリックするとMicrosoftを装うサポート詐欺に誘導される!?【】
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Googleが“セーフ ブラウジング”を拡充。偽のダウンロード広告をブロック対象に