トイレットペーパーデマ「投稿者の１人が当組合職員と判明しました」米子医療生協が謝罪 - スポーツ報知
米子医療生活協同組合は３日、同組合の職員が「トイレットペーパーが品薄になる」というデマの投稿者の１人だったとして公式サイトで謝罪した。 サイトでは理事長名義で「職員の不祥事のご報告とお詫び」を掲載。「このたび、『新型コロナウイルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる』旨の事実とは異なる誤った情報のＳＮＳへの投稿者の１人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました」「当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当該職員には当組合の規定に照らして厳正な対応を検討いたします」としている。 先月２７日頃からツイッターなどで「中国のトイレットペーパー工場が止まったらしい。入手困難になる」などのデマが拡散。トイレットペーパーやティッシュペーパーを買いだめする客が相次ぎ、安倍首相が同２９日の会見で「トイレットペーパーはほぼ国内生
FacebookとWhatsAppのフェイクニュースを信じた群衆によって無実の2人がリンチのすえ火あぶりに
メキシコのプエブラにあるアカトランという街で、2018年8月、大衆によって2人の男性が「子どもを誘拐して臓器を売りさばいた」というフェイクニュースを信じた人々に殺害されました。男性2人は群衆によってリンチに遭い、最終的に火をつけられましたが、完全な無実だったとのことです。 Burned to death because of a rumour on WhatsApp - BBC News https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145986 イギリスのニュースメディアであるBBCは事件のあったアカトランで、事件の目撃者に話を聞いています。クラフトショップのオーナーであるMaura Corderoさんは、その日、自分の店の隣にある警察署に人だかりができていることに気づきました。Corderoさんが目にしたのは、パトカーが2人の男性を警察署
ネットの悪質デマにだまされないための２つのポイント : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
熊本地震では、４月の発生直後からＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上に数多くの情報が発信され、被災者の支援や救援に大きな役割を果たしました。政府も、災害対策用の情報検索システムを初めて活用し、ツイッター上の膨大な情報を分析することで、迅速かつきめの細かい被災者支援をめざしました。その一方で、ＳＮＳ上には心無い人たちによる流言飛語も多数流され、人々を混乱や恐怖に陥れるケースも見られました。こうしたネット上のデマにだまされないためには、どうすればいいのでしょう。そのポイントをＩＴ企業で炎上対策を担当したこともあるＷＥＢプロデューサーの野村晋之介氏に指南してもらいました。 １６年４月から群発的に続いた熊本地震では、発生直後からＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳ上に、被災地や被災者、避難所、ライフラインに関するものから、救援や支援に関するものまで、さまざまな
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