米極右勢力はどこにも行かない 怒りで団結、さらなる過激化も
米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々（2020年8月22日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」のような超国家主義者「オウス・キー
連邦議会議事堂襲撃事件から見える「SNSの時代」を総括する SNSから締め出せばそれでいいのか？
ついに「トランプ現象」に一つの終わりが近づいている。それで影響力がなくなるわけではなく、別のものに変わる可能性は高いが、過去10年間続いてきた「SNSとその影響力の時代」が結果として何をもたらしたのか、それが見えてきたように思う。今回はそのことを筆者なりに考察してみたい。 ※本記事は2021年1月11日に公開されたものです。本件を取り巻く状況は急激に変化する可能性があります。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 「連邦議会議事堂襲撃事件」が衝撃的であった理由 1月6日に米国ワシントンDCで起きた連邦議会議事堂の襲撃事件は、われわれが思う以上に、アメリカ合衆国に住む人
AppleとGoogle、モデレーションフリーなSNSサービス「Parler」をアプリストアから削除
“言論の自由を約束する”としてほとんどモデレーションしないことで知られるSNSサービス「Parler」のモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。1月9日正午現在、Webアプリからもログインできない状態になっている。削除される前、Parler上では米新大統領就任式前に議事堂を再度襲撃する、などの投稿が表示されていた。 AppleおよびGoogleからは本稿執筆現在、特に説明はないが、米BuzzFeedの8日（現地時間）の記事によると、AppleはParlerに対し、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えていたという。GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとしている。Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したものとみられる。 AppleとGoogleに
ツイート規制のTwitterからのエクソダスを受け入れるParlerのユーザー急増
Twitterで“言論統制された”とする多数の著名人が、“言論の自由を約束する”と謳うSNSサービス「Parler」に活動の場を移している。彼らがTwitterのフォロワーに「Follow Me On Parler!」と呼びかけていることもあり、米国での同アプリのダウンロードが急増している。 例えば以下は、今回の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営を支援したネバダ州の弁護士、アダム・ポール・ラクサール氏のツイート。「私はネバダ州の選挙問題について発言してきたが、IT大手は私のように真実を明らかにしようとする人々を検閲し続けている。最新情報を入手するには、言論の自由を約束するプラットフォームParlerで私をフォローしてほしい」という。 （本稿執筆現在、トランプ氏の公式アカウントはまだ確認できない。） トランプ大統領寄りの報道で知られるFox Newsの人気番組でアンカーを務めるマリア・バー
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
評価が悪く価格も高いＮＹステーキ店、客の目当ては名物塩振りシェフ
ニューヨークのミッドタウンマンハッタンにオープンしたステーキ店「ヌスレット」に対する評価は否定的なものばかりだ。米紙ニューヨーク・ポストは「ぼったくり店ナンバーワン」と評し、米誌「ＧＱ」は味気なく固いステーキや、お粗末なカクテルなどをやり玉にあげた。 この店は「ソルトベイ」の愛称で知られる人気トルコ人シェフ、ヌスレット・ギョクチェ氏がオーナーを務める。同氏のインスタグラムのフォロワー数は1100万人近くに上るほか、ＤＪキャレドら有名人の友人もいる。また、焼き上がったステーキに塩を振りかける同氏独特のポーズを撮影した動画は、「ユーチューブ」での視聴回数が400万回を超えた。 私の仕事はブルームバーグ・パースーツのフードエディターとして絶品の料理を探し出すことであるにもかかかわらず、この散々な評価の店を訪ねる誘惑に逆らえなかった。
ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか
ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、
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