「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社
AWS、ロシアでの新規契約を停止
米Amazon Web Servicesは3月8日（米国時間）までに、ロシアとベラルーシにおけるクラウドサービスの新規契約を停止したと発表した。「AWSとAmazonはウクライナの人々と世界を積極的に支援しており、今後も続けていく」（AWS）という。 AWSはロシア向けにもサービスを提供していたものの、データセンターやオフィスは配置していない。主要顧客もロシア国外に本社を持つ海外企業だったという。ロシア政府と取引していないことも明らかにした。 同社は今回の措置について、AWSのクラウドサービスを暴力やテロに使ったり、扇動したりすることを認めていないと説明。該当する事例を見つけた場合には、AWSへのアクセスを停止すると警告した。 ロシア・ウクライナ間の情勢を巡っては、すでに米Apple、米Oracle、独SAP、米Microsoft、米PayPal、米TikTok、米Netflix、米IBM
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