「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定：東京新聞 TOKYO Web
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1
ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がＣＮＮに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は１９日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
バイデン大統領、武装ドローン100機をウクライナに提供へ－関係者
米国がウクライナに追加提供する兵器には、地上から射出用のチューブを使って発射し標的を攻撃できる武装ドローン100機が含まれる。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 このドローンは米エアロバイロンメント製の「スイッチブレード」で、急降下して標的を爆撃する。2010年にタリバン掃討のためアフガニスタンに密かに派遣された米軍部隊に配備されていた。長さ24インチ（61センチメートル）弱、重さ６ポンド（2.7キログラム）程度とリュックサックで携行可能なサイズで、コストはわずか6000ドル（約71万円）。 米国防総省の高官１人はこのドローンについて、強い攻撃力を持つ武器だと説明しており、「空飛ぶショットガン」と呼ぶ軍当局者もいる。
旧ソ「ミグ29」のウクライナ提供が難航 米国がポーランド提案拒否：朝日新聞デジタル
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