エアビーなど民泊、NY市が規制強化 「事実上の禁止」 - 日本経済新聞【ニューヨーク=弓真名】米ニューヨーク市は5日から、民泊大手エアビーアンドビーなどが提供する短期賃貸サービスへの規制を強化した。市が管理するデータベースに貸し出す人（ホスト）の登録を義務付ける新法を施行。登録要件が厳格なため「短期賃貸が事実上、禁止される」と反発する声もあがっている。5日に施行した新法は、30日未満の短期滞在用に家やアパートを貸し出すホストが対象となる。ニューヨーク市のウェブサ
Airbnb、ニューヨーク市の民泊規制に異議申立
民泊サービスに関する米ニューヨーク市の新たな法律について、米Airbnbは現地時間2016年10月21日、ニューヨーク州南部の連邦裁判所に異議を申し立てたと、複数の米メディア（New York TimesやForbesなど）が報じている。新法では、Airbnbなどの民泊仲介サイトに登録した住居オーナー（ホスト）は最大7500ドルの罰金を科される可能性がある。 ニューヨーク市では、住宅法により30日未満の短期滞在のために住居を貸し出すことが禁じられている。Airbnbが訴訟を起こす数時間前にAndrew Cuomoニューヨーク市長が署名した法案は、この短期滞在レンタルの広告出稿を違法と見なす。 広告は、新聞、CM、Webサイト、テキストメッセージングなどあらゆる媒体が対象となり、違反した場合の罰金は1回目が1000ドル、2回目が5000ドル、3回目以降は7500ドルとなる。 Airbnbは、
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