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経済産業省の「電力システム改革専門委員会」(委員長=伊藤元重・東大教授)は18日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。 人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ2015年前後に実現する。 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力(特定規模電気事業者=PPS)や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。 総括原価方式の撤
出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。環境省が地熱開発について国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施するのを受けたもので、新設は1999年以来。2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワットになる見通しで、原子力発電プラント4分の1基分に相当する。総事業費は1千億円規模になるとみられる。再生可能エネルギー
今回の原発事故の後、メタンハイドレートを原子力の代替として注目すべきとの論も出てきた。しかし東京大学名誉教授で元国立環境研究所長の石井吉徳さんは「そもそもメタンハイドレートは使えるような資源ではない」と断言する。その論を寄稿して頂いた。 ■資源は質がすべて 3・11の原発事故を契機として、日本独特ともいえる、エネルギーについての、とんでもない誤解が喧伝されている。「日本近海の海底下にはメタンハイドレートが膨大にある」「日本のメタンガス消費量の100年分もある」というものだ。 NHKを含めたメディアでも、派手なキャッチフレーズで登場する。その姿は「溺れる者藁をもつかむ」かのようで、私は機会あるごとに警告してきたが、一向にその勢いは衰えない。 そもそも、資源について重大な誤解がある。「量」だけで資源を見る一方で、「質」の視点がない。その期待感は、あたかも太平洋戦争が敗色濃厚の時、日本は神国、い
印刷 メタンハイドレートの採掘試験に使われる地球深部探査船「ちきゅう」=静岡市の清水港 新しい天然ガスとして注目されるメタンハイドレートを世界で初めて海洋で試掘するため、静岡市の清水港に寄港した地球深部探査船「ちきゅう」が10日、報道陣に公開された。12日に出港し、国内でも有数の埋蔵量があるとされる愛知県渥美半島沖へ向かう。 ちきゅうは全長210メートル、幅38メートルで、海底から地中へ7千メートル掘る能力がある世界最高水準の探査船。波や風を受けても、高い精度で船を同じ位置に保つことができる。 試掘をするのは石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などで、出港後にメタンハイドレートが埋まる東部南海トラフ(海盆)の海域へ向かい、14日朝から約40日かけ、深さ約1200〜1400メートルの井戸を計4本掘る。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。 今日の経済は、ICT(情報通信技術)への依存度が極めて高い。社会の主要な情報がICTに依存すればするほど、停電の意味は重くなる。かつての停電が食卓の灯りを失うことだったのに対し、今日の停電はインフラや財産、命の喪失に直結する。電力の安定供給は今まで以上に不可欠だ。 これまで電力を安定供給するためのインフラの常識は、原子力や火力に代表される一元的に管理しやすい大量生産・集中型であった。今回の大震災で人間による管理の限界が明らかになった今、もう一つの安定供給の方法と
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