当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい
石破茂、日米地位協定の改定を提言「真に独立した国とは何なのか」 | AERA dot. (アエラドット)
自民党の石破茂氏（ｃ）朝日新聞社 自民党の石破茂氏は、米国の政権移行が終わったタイミングで、日米地位協定の改定を提起するべきだと主張する。 【衆院議員緊急アンケート！ GO TO 解散、五輪について結果を見る】 ＊ ＊ ＊ ジョー・バイデン氏が米国大統領にほぼ決まったと言われています。新大統領が決定し、一連の政権移行が終わったら、日本として日米地位協定の改定を提起することを真剣に考えるべきだと思います。 締結してから60年間、日本側から米国に正式に改定を提起したことは一度もありません。 しかしたとえば、米軍機が事故を起こして国会議事堂に落下したとしても、米軍関係者が先に現場を確保してしまったら、日本の警察当局や自衛隊が検証することはできません。 東京の上空も、米軍機は飛び回れるのに、自衛隊機や民間機の空域は制限されている。このような状態で、取り返しのつかない大事故、大事件が起きてからで
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で：時事ドットコム
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で 2020年02月11日20時09分 米フィリピン両軍による合同軍事演習＝２０１５年４月、フィリピン・ヌエバエシハ州（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練 マニラ湾で 地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたこと
「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実（矢部 宏治） @gendai_biz
講談社が私の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）を漫画にしてくれた。しかも原著のエッセンスはほぼ100%正確に、劇画タッチの物語の中に移し替えられている。 これほど嬉しいことはない。漫画はすぐに読めて、年齢の壁も国境の壁も簡単に超えられるからだ。もしこの漫画が日本の若い世代の目にとまり、続いて英語版などが出るようになったら、現在のような日本の、ほとんど世界で一国だけといえるようなおかしな国の形は、もはや続けることが不可能になるだろう。 【試し読み】漫画版『知ってはいけない』はコチラから 漫画版『人は見た目が9割』、『論語と算盤』の試し読みも！ やはり大失敗に終わった北方領土交渉 少し思い出してほしい。２年前に出た本書（新書版）の「まえがき」のなかで、私は当時まだ前途有望ともてはやされていた安倍首相の北方領土交渉が、今後もうまくいく可能性はまったくない、文字通りのゼ
Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか - 佐藤章｜論座アーカイブ
Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか 105機の追加購入に1兆2000億円。トランプとロッキードへの遠慮が見え隠れ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 墜落したF35、捜索は2か月で打ち切り 安倍首相は憲法9条を変えたくてうずうずしている。うずうずしているどころかその願望を堂々と公言さえしている。このこと自体、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に当たる可能性が大きいが、安倍首相の憲法軽視の姿勢は今に始まったことではないのでさしたる驚きはない。 首相の憲法違反の言動、政治的行動に格別の驚きを感じないというのは極めて異常な政治状態であることを示しているわけだが、そんな状態の中でもやはり驚くことはある。 航空自衛隊三沢基地（青森県）のステルス戦闘機F35が青森県沖の太平洋上に墜落した。約2か月という短期間の捜索、原因究明の結果、死亡したベテラン・パイロット
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社（1/4）
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと
TPPが医療費高騰を招く？
12カ国が交渉中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためＴＰＰ参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。 きっかけとなったのは、アメリカが後押しするＴＰＰの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。 消費者保護団体は、特許リンケージのせいでＴＰＰ加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。 ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で１兆５０
生きた炭疽菌サンプル、キャンプ座間にも誤送付 米軍：朝日新聞デジタル
米国防総省は、陸軍の研究所が炭疽（たんそ）菌の生きたサンプルを誤って各地の研究施設に送付し、一部が米軍キャンプ座間（神奈川県）にも送られていたことを１２日に明らかにした。 炭疽菌のサンプルは２００５年にキャンプ座間に送られ、２００９年に廃棄されたという。既に廃棄されているため、サンプルを実際に検査できないが、送られた元の炭疽菌群を調べたところ、不活性化されているはずが生きた状態だったという。 誤送付があったのは他には米国内１９州と首都ワシントン、韓国、カナダ、オーストラリア、英国の政府や民間の研究施設の約７０カ所に上ることが確認されている。ユタ州にある陸軍の研究所が研究目的で不活性化したものを送るはずだったが、手違いによって生きたままになっていた。手違いの原因は不明だが、同省が過去にさかのぼって調査している。 炭疽菌の誤送付は５月２２日に研究所の一つが炭疽菌が生きていることに気がつき、米疾
クリントン財団へ巨額寄付 ロシア原子力企業 米紙報道：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。 ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。 ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。 ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒ
辺野古移設反対派を米軍拘束 刑特法違反容疑で県警逮捕 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古で２２日午前９時ごろ、移設反対派の２人が米軍キャンプ・シュワブの警備員に拘束された。移設作業が始まった昨年夏以降、反対派が米軍関係者に拘束されたのは初めて。２人は基地内に約３時間留め置かれた後、県警が憲兵隊から身柄の引き渡しを受け、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕した。ともに黙秘しているという。 逮捕されたのは、ゲート前での抗議行動を指揮する沖縄平和運動センター（那覇市）の山城博治議長と抗議活動に参加する男性。県警の発表によると、逮捕容疑は同日午前９時３分ごろ、正当な理由がないのにシュワブの敷地内に侵入したというもの。 複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山
アメリカ人の生活を変えている「ヒップ」な革命とは？ 佐久間裕美子さんに聞く・前編 | ライフハッカー・ジャパン
アメリカが変わろうとしている、いや変わってきた、という。そりゃオバマが大統領になったからでしょ、と言うなかれ。草の根でアメリカの生活や文化、アメリカ人の意識そのものに変革の波が押し寄せている。その波は日本をはじめとする世界のいたるところに届き始めています。 それはつまり、抜群においしくなったコーヒーや、「買うな」とうたう企業広告や、地元生産を貫くブランド、各地にオープンする個人経営のレコード店や書店...等々。その原動力となっている人たちは「ヒップスター」と呼ばれています。彼、彼女たちが衣食住のあらゆる場面で変革の波となり、大企業主導の大量生産、大量消費の社会の中で独立した場所を広げていると言います。 トップの写真は、シアトルに生まれ、ポートランドを拠点に選んだ「エースホテル」のニューヨークの施設。ここは宿泊施設というより、古今東西のカルチャーを集めてキュレーションする場所と言えます。エー
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イスラエル、ステルス機Ｆ３５を追加調達 米から１４機：朝日新聞デジタル
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