当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい
ブラジルでも左派が政権奪還 ルラ氏が大統領選制す 暴力や謀略乗り越え、中南米で新自由主義が終焉 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ブラジルでも左派が政権奪還 ルラ氏が大統領選制す 暴力や謀略乗り越え、中南米で新自由主義が終焉 ブラジルで10月30日、大統領選の決選投票がおこなわれ、左派・労働者党のルラ（ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ）元大統領が、右派現職のボルソナロに勝利し、政権の座に返り咲いた。ブラジルでは2015年に弾劾されたルセフ大統領（ルラの後継者）以来、7年ぶりの左派の政権奪還となった。中南米では、メキシコ、ニカラグア、コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチン、ホンジュラス、ペルー、チリと主要国で軒並み左派政権が誕生しており、なかでも世界5位、中南米最大の人口（2億1400万人）を誇るブラジルでの左派奪権は、新自由主義からのバックラッシュの総仕上げとなる。80年代以降、世界に先駆けて新自由主義の実験場とされた「米国の裏庭」から新たな歴史が幕を開けたといえる。
山田正彦『韓国ではほとんどの小中高校給食が無償かつ有機栽培の食材になりました。』
韓国ではほとんどの小中高校給食が無償かつ有機栽培の食材になりました。 このように有機栽培の食材で学校給食を賄えるようになったいきさつについての韓国報告第2弾です。 よければ最後まで読んでシェア拡散して頂けませんか。 韓国では 遺伝子組み換えの試験栽培を止め、ラウンドアップの使用も禁止、ネオニコチノイドも屋外での使用を禁止 していると聞いて、私は5月に2回訪韓しました。 有機栽培の農地面積は日本が0.3％と低迷しているのになんと韓国は5%と日本の18倍とこのところ増え続けています 。 私はまずは韓国で7軒の有機栽培農家を歩いて出荷先を尋ねました。学校給食が5割から7割だと答えるのです。 案内していただいた田中博さんに統計 を調べていただいたら 出荷先の39％が学校給食、37％が地域農協です。ちなみに日本では統計すらありません。 韓国の全国農協中央会キム会長は、農協を通じて学校給食に出している
進化を続ける韓国エンタメと人気の理由 日本との違いはどこに？～ライター 西森 路代さん～｜VR Digest plus メディアとビジネスのミライを見つめる。 | ビデオリサーチ
ライター 西森 路代さん 映画『パラサイト 半地下の家族』のアカデミー賞受賞、Netflixで配信された『愛の不時着』や『梨泰院クラス』が日本でも爆発的人気を集め、世界的に注目されている韓国のエンターテインメント。その人気は、映画、ドラマ、音楽、そして書籍にも及びます。なぜ今、韓国のコンテンツが支持されるのか。 日本国内のコンテンツやTVの活路とは？韓国をはじめ、香港、台湾、日本のエンターテインメントに通暁する、ライターの西森さんにお話を伺いました。 30歳で上京してライターに ─まずはご経歴からお聞かせください。 大学を卒業してから、地元である愛媛県のテレビ局で働いていました。制作部の美術担当でしたが、第一線でバリバリ番組を作るような立ち位置ではなくて、テロップやフリップを作ったりしていました。 仕事は仕事として頑張りつつ、余暇に映画などを楽しむ生活をしていたのですが、６年目に誘われて一
石破茂、日米地位協定の改定を提言「真に独立した国とは何なのか」 | AERA dot. (アエラドット)
自民党の石破茂氏（ｃ）朝日新聞社 自民党の石破茂氏は、米国の政権移行が終わったタイミングで、日米地位協定の改定を提起するべきだと主張する。 【衆院議員緊急アンケート！ GO TO 解散、五輪について結果を見る】 ＊ ＊ ＊ ジョー・バイデン氏が米国大統領にほぼ決まったと言われています。新大統領が決定し、一連の政権移行が終わったら、日本として日米地位協定の改定を提起することを真剣に考えるべきだと思います。 締結してから60年間、日本側から米国に正式に改定を提起したことは一度もありません。 しかしたとえば、米軍機が事故を起こして国会議事堂に落下したとしても、米軍関係者が先に現場を確保してしまったら、日本の警察当局や自衛隊が検証することはできません。 東京の上空も、米軍機は飛び回れるのに、自衛隊機や民間機の空域は制限されている。このような状態で、取り返しのつかない大事故、大事件が起きてからで
学者生命を賭けてコロナ騒動の真実を発信する日米の二人の専門家：アンドリュー・カウフマン博士と大橋眞名誉教授 - ザウルスの法則
真実は、受け容れられる者にはすがすがしい。 しかし、受け容れられない者には不快である。 ザウルスの法則 学者生命を賭けてコロナ騒動の真実を発信する日米の二人の専門家：大橋眞名誉教授とアンドリュー・カウフマン博士 2020年のコロナ騒動が茶番劇であることをいち早く見抜いたのは、アメリカのアンドリュー・カウフマン博士 Dr. Andrew Kaufman である。 ３月末か４月のあたまに公開した YouTube 動画 "What I think COVID-19 is really is" が彼のデビュー動画と言ってもいいだろう。この動画は新型コロナウィルスを根底から問い詰めた画期的な重要性を持つ。ほんの２か月ほど前のことである。 この動画を見つけ、その真実性を即座に看破し、自らの壮大な陰謀論の理論的裏付けとしたのが、イギリスの デビッド・アイク David Icke である。「デービッド・ア
【高城×三宅対談2】三宅さんは自民に行けば？高城剛が「爆弾発言」 - まぐまぐニュース！
世界を股にかけて活躍するメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者でクリエーターの高城剛さんと、2016年の参院選挙で25万票以上を集めたメルマガ『三宅洋平マガジン「感覚と科学」』音楽家・政治活動家の三宅洋平さんの異色対談、前回に続き第二弾をお届けいたします。今回も、お二人の有料メルマガをご購読いただいている読者限定で公開する対談を、ほんの一部だけ特別にお見せいたします。 今回の対談で、三宅さんが「保守派」「自民党寄り」であることが高城さんの指摘で明らかに？ 一体どういうことなんでしょうか。 ● 第一弾対談 【高城剛×三宅洋平】2040年代に世界は激変し日本が世界を牽引する？ 三宅洋平は右派？自民党に転向すべき 高城：今、難民は、イタリアが止めてるんだけどね。ヨーロッパでは難民の問題すごく起きてるけど、なんで、あんなに難民を入れちゃったのかっというと、バチカンが「入れろ
高城剛さん まぐスぺインタビュー第二弾 - まぐまぐ！
高城未来研究所「Future Report」 時代の変化についてゆくヒントを得られる 直観の鍛え方を学べる 直接質問ができる 発行日：毎週 金曜日 登録料：毎月864円(税込) 2016年は、１月の日銀マイナス金利決定から始まり、ベルギーの連続テロ事件、安保関連法の施行、パナマ文書問題、熊本地震、東京五輪招致の賄賂疑惑、米大統領の広島訪問、舛添都知事の辞任など、海外に限らず日本国民にも大きな影響を与える重大事件や自然災害などが重なった年となりました。これから日本は、そして世界はどう変わっていくのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。そこで「まぐスペ」では、メルマガ「高城未来研究所」の著者で、毎日のように世界中を飛び回る高城剛さんに、毎日めまぐるしく変わる世界情勢の「裏側」についてお聞きするためロングインタビューを敢行。いま話題の「医療大麻」から「オリンピックと報道の自由」、そし
山本太郎『なぜ、東京なのか？』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 常々、「総理を目指す」と言ってきた私が、 なぜ東京都知事選に立候補するのか。 一見、矛盾していると捉える人もいるだろう。 しかし、私自身の中では何も矛盾はない。 このチャンスで選ばれるならば、 1400万人都民の生活を底上げすることができる。 新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」の中で、 多くの人々が、収入が減ったり、職や店を失ったり、住まいを失ったりしている。 今はまだギリギリなんとかなっていても、 この夏で貯金が尽きるという人も多くいる。 このコロナショックの間、 駅や路上で行き場を失った人々と数々お会いした。 新宿の路上で行き場を失っていた30代、所持金1万円の方
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
日本の風景を破壊した『大店法』改正とトイザらスの関係
アメリカのトイザらス本社が倒産したという。 日本にも郊外で見かけたことがあると思う。 北は北海道旭川釧路から南は沖縄までベビザラス併設店を含め160店舗が日本に存在している。 トイザらスの日本の第1号店オープンには来日中の当時のアメリカ大統領（パパブッシュ）がテープカットにわざわざヘリで大阪から奈良県に飛んできたという。アメリカ経済人を多数連れたブッシュ大統領。まるで日本にきたGHQのごとくの映像であった。アメ車のセールスもした。 ヘリの行き先は初代天皇神武天皇陵がある奈良県橿原市。わざわざ神武天皇縁の地に飛来するとは・・・。 因みにアメリカは昭和２３年、今上天皇の誕生日１２月２３日にＡ級戦犯７人を処刑した。 さて当時のアメリカは日本との貿易に赤字を抱えていた。日本でもっと手広く金儲けをしたいが、日米の法律が邪魔だ、法律を変えてしまえと日本に圧力をかけるアメリカの経済人に声が高まり日米構造
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で：時事ドットコム
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で 2020年02月11日20時09分 米フィリピン両軍による合同軍事演習＝２０１５年４月、フィリピン・ヌエバエシハ州（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練 マニラ湾で 地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたこと
驚異のドブ板全国ツアー中のれいわ新選組代表・山本太郎がもくろむ「２０２０年の一手」 - 政治・国際 - ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表は全国で、街宣、おしゃべり会、ポスター張りを行なうツアー中。聴衆にマイクを渡し、ガチンコの質問に山本代表が答える 今年７月の参議院選挙で"れいわ旋風"を巻き起こした張本人は今、何をしているのか？ 新聞、テレビから黙殺されながらも比例特定枠で議員２名を国会に送り出した山本太郎（やまもと・たろう）は前参議院議員となった後、全国を飛び回っていた。 １２月１３日（金）には、常識破りの選挙戦の舞台裏、そして今後の野望を綴った著書『＃あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組』（集英社）を上梓した本人を直撃した！ ＊ ＊ ＊ ■落選直後から全国ツアーに出発自称、「永田町の野良犬」。６年務めた参議院議員時代の特技は「牛歩」戦術。そんな政治家・山本太郎の最新の自称は「変わった生き物」だ。 今年７月、山本が代表を務める「れいわ新選組」（以下、れいわ）は、参議院議員選挙で２議席
桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ ｜ 47NEWS
Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として
「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実（矢部 宏治） @gendai_biz
講談社が私の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）を漫画にしてくれた。しかも原著のエッセンスはほぼ100%正確に、劇画タッチの物語の中に移し替えられている。 これほど嬉しいことはない。漫画はすぐに読めて、年齢の壁も国境の壁も簡単に超えられるからだ。もしこの漫画が日本の若い世代の目にとまり、続いて英語版などが出るようになったら、現在のような日本の、ほとんど世界で一国だけといえるようなおかしな国の形は、もはや続けることが不可能になるだろう。 【試し読み】漫画版『知ってはいけない』はコチラから 漫画版『人は見た目が9割』、『論語と算盤』の試し読みも！ やはり大失敗に終わった北方領土交渉 少し思い出してほしい。２年前に出た本書（新書版）の「まえがき」のなかで、私は当時まだ前途有望ともてはやされていた安倍首相の北方領土交渉が、今後もうまくいく可能性はまったくない、文字通りのゼ
麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」「発想の転換を」 財政審分科会
財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか - 佐藤章｜論座アーカイブ
Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか 105機の追加購入に1兆2000億円。トランプとロッキードへの遠慮が見え隠れ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 墜落したF35、捜索は2か月で打ち切り 安倍首相は憲法9条を変えたくてうずうずしている。うずうずしているどころかその願望を堂々と公言さえしている。このこと自体、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に当たる可能性が大きいが、安倍首相の憲法軽視の姿勢は今に始まったことではないのでさしたる驚きはない。 首相の憲法違反の言動、政治的行動に格別の驚きを感じないというのは極めて異常な政治状態であることを示しているわけだが、そんな状態の中でもやはり驚くことはある。 航空自衛隊三沢基地（青森県）のステルス戦闘機F35が青森県沖の太平洋上に墜落した。約2か月という短期間の捜索、原因究明の結果、死亡したベテラン・パイロット
東京新聞:憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー:政治(TOKYO Web)
れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。 （大野暢子） 山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。 憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。
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ゲノム食品受け付け開始、厚労省 10月から ｜ 共同通信