ブレイディみかこ×関美和「もう、絶賛って言葉の上に何かある？」
保育士・ライター・コラムニスト 1965年福岡市生まれ。県立修猷館高校卒。音楽好きが高じてアルバイトと渡英を繰り返し、96年から英国ブライトン在住。ロンドンの日系企業で数年間勤務したのち英国で保育士資格を取得、「最底辺保育所」で働きながらライター活動を開始。2017年に新潮ドキュメント賞を受賞し、大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞候補となった『子どもたちの階級闘争――ブロークン・ブリテンの無料託児所から』（みすず書房）をはじめ、著書多数。『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（新潮社）で「2019年ノンフィクション本大賞」を受賞。 父が娘に語る経済の話 ブレイディみかこ氏が「近年、最も圧倒された本」と評し、佐藤優氏が「金融工学の真髄、格差問題の本質がこの本を読めばよくわかる」と絶賛、25ヶ国で続々刊行の世界的ベストセラー『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわか
MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由
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MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
安倍首相は「MMTの論理を実行しているということではない」と述べた。また、麻生財務相もMMTには否定的な見解を述べた（写真：ロイター／Issei Kato） 安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ（ミズーリ大学教授）の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern
人類は富を創出してもこれ以上豊かにならない
欧米のグリーン・ニューディール政策 斎藤幸平（以下、斎藤）：前編で名前を挙げたギリシャ元財務相で経済学者のバルファキスは、DiEM25（Democracy in Europe Movement 2025）という大きな運動を展開しています。これは、2025年までに、本当の民主主義を実現するような新しいEUをつくろうという国家横断的なプロジェクトです。 このプロジェクトが大きく打ち出しているのが、グリーン・ニューディール政策です。特別公債を発行して、グリーンなエネルギーや技術に投資する。そうやって安定した雇用を作り出し、エネルギー効率のいい公共住宅や公共交通機関を拡張するわけです。これは、緑の社会システムに移行を促進すると同時に、貧困問題の対策にもなる。 水野和夫（以下、水野）：どのぐらいのお金でEUをグリーン経済にできると試算しているんですか。 斎藤：ひとまず2020年から5年間で300兆円
印の無い印 ｜ 雑貨の終わり ｜ 三品輝起 ｜ 連載 ｜ 考える人 ｜ 新潮社
私の店のお客さんでもっとも多い職場は無印良品かもしれない、ということに気づいたのは、同社で働く彼らがファミリーセールという、身内だけの優待セールを知らせる葉書を熱心に配り歩くからにほかならない。その期間がちかづくと私の手もとには茶色い葉書が何枚もたまってきて、次の週には吸いこまれるように無印良品へ買い物に行くことになる。そのせいで、家じゅう同社の品物がふえる一方だ。家電、家具、掃除用品、文房具、なんだかんだ。合理性の美学につらぬかれた物たちのユートピアで散策を楽しんだあと、クラフト紙の袋にモノトーンな商品をたんまりつめこんで帰ってくる。しかしいつも思うのだが、せまい自室にひろがる雑多な物のなかに無印良品の簡素な品をぽんとおいた瞬間の、えもいわれぬもの悲しさはなんであろうか。それは私たちが追いもとめるライフスタイルという言葉のもつ、ある種の空虚さと似ている。 では、私もさまざまな出自の物にあ
日本の風景を破壊した『大店法』改正とトイザらスの関係
アメリカのトイザらス本社が倒産したという。 日本にも郊外で見かけたことがあると思う。 北は北海道旭川釧路から南は沖縄までベビザラス併設店を含め160店舗が日本に存在している。 トイザらスの日本の第1号店オープンには来日中の当時のアメリカ大統領（パパブッシュ）がテープカットにわざわざヘリで大阪から奈良県に飛んできたという。アメリカ経済人を多数連れたブッシュ大統領。まるで日本にきたGHQのごとくの映像であった。アメ車のセールスもした。 ヘリの行き先は初代天皇神武天皇陵がある奈良県橿原市。わざわざ神武天皇縁の地に飛来するとは・・・。 因みにアメリカは昭和２３年、今上天皇の誕生日１２月２３日にＡ級戦犯７人を処刑した。 さて当時のアメリカは日本との貿易に赤字を抱えていた。日本でもっと手広く金儲けをしたいが、日米の法律が邪魔だ、法律を変えてしまえと日本に圧力をかけるアメリカの経済人に声が高まり日米構造
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
現代の｢おカネの流れ｣を歪める意外な黒幕
2016年初頭、「パナマ文書」が世界中を騒がせたのをご記憶の方も多いだろう。 租税回避にかかわる企業設立業務などを行っていたパナマの法律事務所のデータが、何者かによってドイツの南ドイツ新聞に持ち込まれ、それが世界中に流出したのである。 このデータには、過去40年、21万件のタックスヘイブンにおける取引データが記録されていた。この中には、ロシアのプーチン大統領やイギリスのキャメロン元首相の関係者、アルゼンチンのサッカー選手メッシ、香港の俳優ジャッキー・チェンをはじめ、世界各国の政治家、経済人、スポーツ選手などの著名人が含まれていた。 パナマ文書以前にも、「ルクセンブルクリークス」など、タックスヘイブンに関する内部告発は幾度か行われており、「タックスヘイブンの闇」は世界中が危惧するところとなっている。 「犯罪マネーの隠し場所」としての租税回避地 タックスヘイブンとは、「租税回避地」、つまり税金
「人類史」という長い時間軸で価値を判断しよう 平川克美さんに聞く、資本主義社会のこれから - THINK ABOUT
2018/11/20 PEOPLE 「人類史」という長い時間軸で価値を判断しよう 平川克美さんに聞く、資本主義社会のこれから 少子高齢化、人口減少、縮小する経済などさまざまな課題を持つ現代社会。そんな中、著書『移行期的混乱』の中で「有史以来初めての人口減を食い止める方策は、経済成長ではない。それとは反対の経済成長なしでもやっていける社会を考想することである」と指摘した平川克美さん。 「経済成長で幸せになれない」世の中であるとしたら、会社は何を目的に存在すればいいのでしょうか？ 成長一辺倒の資本主義に疑問を抱き、提言を続けている平川さんに、これからの時代について、「会社」「組織」の理想の姿についてお話を伺いました。 右肩上がりの時代だから成立した“株式会社”という博打システム ――平川さんは著書『世紀の楕円幻想論 その日暮らしの哲学』の冒頭で「将来のどこかで資本主義的な生産方式、市場原理主義
｢忘れられた国際条約｣が果たした大きな役割 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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［平安名純代の想い風］翁長知事が闘った相手は誰なのか | 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス＋プラス
２０１５年６月。就任から約５カ月後に初訪米した翁長雄志知事との面談を終えたマケイン上院議員を取材すると、苦笑しながらそう答えが返ってきた。 米首都ワシントンには、日本政府の閣僚や官僚、国会議員、有識者らが数多く訪れるが、米有力者らが沖縄差別発言をしても、抗議せず黙って聞いている者は少なくない。 そうした空気が醸成されているワシントンで、翁長知事の「沖縄を差別するな」という言葉は、米重鎮議員の胸に真っすぐ突き刺さった。 今でこそ、日本の国土面積の１％にも満たない沖縄に、在日米軍専用施設面積の約７割が集中するが、戦後１０年目の１９５５年時点の割合は、本土８９％、沖縄１１％。しかし、沖縄が日本復帰した７２年には本土４１・３％、沖縄５８・７％と逆転し、７３年には沖縄７３％となった（米国務省資料）。 背景にあったのは、本土での米軍駐留への反対運動の高まりだ。日本政府は日本国民に配慮する一方、沖縄で起
東京圏の一極集中化と地方の衰退 | お金が掛かる地方暮らし
こんにちわ。北関東も地方なんだけどな～とたまに思ったりする北関東在住の「もぐ@jikitourai」です。 さて少し古い話にはなりますが、日銀が「デフレ状況ではなくなった」とかなんとかを言ったことがきっかけが今回これを書くきっかけになりました。 日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済は「デフレ状況ではなくなった」と語った。企業が値上げに前向きになり「物価の基調は着実に高まっている」とみているためだ。 ただ新興国経済の失速は国内の景気や物価を押し下げている。日銀は物価見通しを月内に下方修正する方針で、市場では追加緩和観測が高まっている。 引用元 : 日銀総裁「日本、デフレ状況ではない」- 日本経済新聞 確かに物価は明らかに上がっていると思います。消費税が上がれば、商品に関わる原価やら間接費やらも上がるので、当然値段は上がってしまいますからね。それに合わせて利益も気
なぜ1％にも満たない富裕層が世界を支配するのか グローバリゼーションによる格差拡大を止めるには――トランスナショナル研究所フェロー スーザン・ジョージ氏インタビュー
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 グローバリゼーションは経済的な恩恵をもたらす一方で、国家間、社会階層間などさまざまなレベルで格差の拡大という弊害を生んでいるともいわれる。我々
【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」 - TOCANA
世界経済はロスチャイルド家に代表されるユダヤ財閥から成る勢力によって牛耳られている――陰謀論では、もはや常識と呼べるほど頻繁に指摘される話ではあるが、現実にほとんどの国の中央銀行がロスチャイルド家の配下にあることは紛れもない事実である。 例えば日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資である。出資者には株式会社における株式に相当する「出資証券」が発行されるが、これはジャスダックに上場され、株式に準じて取引される。この民間からの出資分のほとんどを担う存在こそ、ロスチャイルド家と考えられているのだ。 ■ロスチャイルド家の世界支配、その過程 ロスチャイルド家は1815年、大英帝国で恐慌が起きたことを利用し、イングランド銀行（イギリスの中央銀行）を実質的支配下に置き、同国の通貨発行権と管理権を手にした。その後、ヨーロッパ各国が世界を植民地化する過程で中央銀行制度
【特別対談】内田樹×水野和夫 資本主義の限界とニッポンの未来〜経済が縮み続ける時代をいかに生きるか（週刊現代） @gendai_biz
日本は好景気って、本当なのだろうか—。ニュースを見ながら、ふと疑問に思ったことが誰にでもあるだろう。転換期を迎えている経済の「仕組み」について、思想家と経済学者が語り合った。 中国バブル崩壊は必然 内田樹 水野先生とは、前々からお話ししたいと思っていたんです。先生は昨年ベストセラーになった『資本主義の終焉と歴史の危機』で、いま資本主義が限界を迎えていることを、経済史を紐解きながら説明されていた。 株式市場の動向や企業の四半期決算など、狭い範囲の、短い期間の情報に振り回される経済学者が多いなか、先生は時間的にも空間的にも「ビッグデザイン」を描かれていて、新鮮でした。 水野和夫 現在の世界では、いたるところで過剰生産に陥り、これまでのような経済成長はもはや見込めません。これは13世紀以来、8世紀に及ぶ資本主義の歴史でも初めてのこと。世界経済は、歴史上の転換点にあると書いたのが、拙著でした。 内
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「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由〈AERA〉
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