[B! 経済] everyloveryのブックマーク

裁量労働制の議論が「日本人はバカだ」に行きつく理由　週刊プレイボーイ連載（338） – 橘玲公式BLOG

厚生労働省が、裁量労働制についての調査データに異常値が含まれていたとして約2割の事業所のデータを削除するそうです。全国の労働基準監督署が一般労働者と裁量労働で働く労働者の残業時間を調べたもので、これに基づいて安倍首相が、裁量労働制を導入したほうが残業時間が短くなると答弁したことが問題になりました。厚労省は資料を開示せずに都合のいい結論を導いており、「誤ったデータに基づいて政策を決めるのはけしからん」との野党の批判はもっともです。こんな醜態をさらすことになったのは、調査や分析をすべて省内で行ない、労働経済学者など外部の専門家を排除しているからでしょう。その結果、「素人仕事」が見破られて立ち往生してしまったのです。とはいえ、野党のいうように、いったん法案を取り下げて正しいデータを集計し直せばいいというわけではありません。裁量労働制の残業時間が一般労働者より長かったとしても、統計学的には「裁

everylovery 2018/06/10

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シリコンバレーよりカマコンバレーでしょ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン

everylovery 2018/03/30

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【高城剛×三宅洋平】2040年代に世界は激変し日本が世界を牽引する？ - まぐまぐニュース！

世界を股にかけ、幅広いメディアで活躍する、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者でクリエーターの高城剛さん。また、2016年の参院選挙で現在の自民党による改憲の危うさなどを訴えて25万票以上を集めた、メルマガ『三宅洋平マガジン「感覚と科学」』著書で音楽家・政治活動家の三宅洋平さん。一見まったく接点のなさそうなお二人ですが、初対面にもかかわらず、関心を持っているものが共通していたり、お互いに政治の裏側に精通していたりと、話題は尽きないようです。今回、お二人の有料メルマガをご購読いただいている読者限定で公開する対談を、ほんの一部だけ特別にお見せいたします。高城さんと三宅さんの眼には、日本や世界の未来はどのように映っているのでしょうか？三宅洋平が新しい世界の大統領に？ 2040年代に世界は大きく変わる ―――今回は高城剛さんと三宅洋平さんの対談ということなんですが、お

everylovery 2017/12/25

高城剛

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水野和夫"日本は中国よりドイツに近づけ" 新しい「閉じてゆく帝国」システム

長期にわたるゼロ金利と低成長。資本主義の終焉が、世界経済の「常識」を逆転させた。経済成長を追求すると企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代となった。生き残るのは「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけだと指摘するのはエコノミストの水野和夫・法政大学教授。今後、世界経済はどうなるか。日本を救い出す方策はあるのか。地球上から「フロンティア」が消滅する！ 1991年のソビエト連邦崩壊によって共産主義が敗北し、資本主義が一人勝ちしたと一般に考えられてきましたが、その資本主義も終焉に向かっています。世界中の国家や企業の成長を加速させてきた資本主義というシステムが、その誕生から800年を経た今、終わりを迎えつつあるのです。この大きな転換期に立ち上がってくると私が考えるのは、「閉じた帝国」が複数並び立つというという世界の枠組みです。そもそも資本主義は、「中心」が「周辺」つまりフロンティアから富を

everylovery 2017/10/03

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TPPが医療費高騰を招く？

12カ国が交渉中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためＴＰＰ参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。きっかけとなったのは、アメリカが後押しするＴＰＰの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。消費者保護団体は、特許リンケージのせいでＴＰＰ加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で１兆５０

everylovery 2015/07/12

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ドイツで広がる反イスラム・反移民デモ（画像）

ドイツで、歴史的建造物のいくつかが1月6日（現地時間）夜、一斉に照明を落とした。ドイツ各地で急速に規模を拡大する政治団体「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」（PEGIDA：ペギーダ）への抗議を示すためだ。

everylovery 2015/07/01

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川内原発：再稼働反対集会　九電本店までデモ行進　福岡 - 毎日新聞

everylovery 2015/06/08

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ドイツ：反Ｇ７サミットでデモ　逮捕者報道も - 毎日新聞

everylovery 2015/06/08

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銀行券ルールの停止、問題起きてない＝黒田日銀総裁

５月２５日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。２２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）［東京　２５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。通貨の信認維持には、物価の安定が重要との認識も示した。金子洋一委員（民主）の質問に答えた。「銀行券ルール」は、日銀の長期国債保有額について銀行券発行残高を上限とするもので、国債買い入れが財政ファイナンス（穴埋め）と受けとられないための１つの基準といえる。大規模な国債買い入れを柱としたＱＱＥ導入を機に適用を停止しており、

everylovery 2015/05/27

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今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ｜日刊ゲンダイDIGITAL

代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、２年間で約３５％の実効税率を３．２９％引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかね…

everylovery 2015/01/15

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パン屋とエコノミストの異色の対談～資本主義の終わりと、その先の社会を豊かに生きるために【後編】水野和夫（エコノミスト）×渡邉格（パン屋タルマーリー店主）（） @gendai_biz

パン屋とエコノミストの異色の対談～資本主義の終わりと、その先の社会を豊かに生きるために【後編】水野和夫（エコノミスト）×渡邉格（パン屋タルマーリー店主） 20万部を超えるベストセラーとなっている『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）の著者でエコノミストの水野和夫氏と、2013年9月の刊行以来売れ続けるロングセラーとなる『田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」』（講談社）の著者・パン屋タルマーリー店主の渡邉格氏。お二人に、今という時代を読み解き、これからの時代を生きるヒントを聞いた。エコノミストが研究を重ねて辿り着いた結論と、パン屋が試行錯誤して編み出した「田舎での仕事と生活のありかた」が、不思議なまでに重なり合う---。 ※この記事は、2014年12月2日に三省堂書店神保町店で行なわれた対談を再構成したものです。対談の動画はこちらで閲覧が可能です。https://www.youtub

everylovery 2015/01/04

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パン屋とエコノミストの異色の対談～資本主義の終わりと、その先の社会を豊かに生きるために【前編】水野和夫（エコノミスト）×渡邉格（パン屋タルマーリー店主）（） @gendai_biz

パン屋とエコノミストの異色の対談～資本主義の終わりと、その先の社会を豊かに生きるために【前編】水野和夫（エコノミスト）×渡邉格（パン屋タルマーリー店主）資本主義は終わりを迎えつつある――。エコノミストの水野和夫氏は、近著『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）でそう指摘する。リーマン・ショック以降の『資本論』ブームにはじまり、資本主義批判や脱・資本主義を掲げる声があるなかで、「資本主義の終わり」を明言したこの著書は、昨年3月の刊行以来、20万部を超えるベストセラーとなっている。では、資本主義が終わりを迎えるとして、その後の社会をどう生きていけばいいのか――。その手掛かりを示すのが、『田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」』（講談社）の著者・渡邉格氏だ。人口8,000人の過疎の町、岡山県真庭市勝山で、無肥料・無農薬の自然栽培の作物を、古民家に宿る天然菌で発酵させてパンをつくる「パン

everylovery 2015/01/04

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日銀の「ゆるやかな金融抑圧」がスタグフレーションを招く

日本はGDP（国内総生産）の230％以上の政府債務を抱えている。これは先進国の平時としては世界史上最大だが、安倍政権は増税を先送りし、社会保障費の削減にも手をつけない。これで財政再建は絶望的になったが、政府債務を減らす方法は他にもある。『21世紀の資本』で話題のトマ・ピケティは、日本経済新聞のインタビューに次のように答えた。 1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。これはアベノミクスを肯定しているようにみえるが、彼がインフレを推奨するのは景気対策のためではない。イギリスでは図のように1945年にGDPの250％を超えていた政府債務比率が、1950年代に半

everylovery 2014/12/30

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いよいよ「海外就職」の時代がやってくる

グローバル化で巻き返しを狙う日本企業 21世紀の今、日本企業が、日本人向けに、日本人だけで、日本人のための事業を日本でだけやっていくことに、限界が来ています。おそらく20年後には、「そんな時代があったんだ？」「そんなことでよくやって行けていたね」と驚かれる時代がくるでしょう。日本企業の生き残りを懸けた海外展開が、真剣味を増しているのです。長引く日本国内の不況、デフレ・少子化による消費の減退、日本の市場の環境がなかなか上向かない中、活路を求めて海外に進出する企業が後を絶ちません。海外進出というと、一昔前までは、欧米≒海外でしたが、現在では海外≒中国≒アジアです。成長著しいアジアの経済の伸びを取り込もうと、多くの企業がアジアへの進出に血眼になっています。日本企業はグローバル化に、一歩出遅れました。すでにグローバル化をしている欧米企業、そしてグローバル戦略で突き進む韓国勢に後れをとった日

everylovery 2014/10/27

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なぜ円安になっても製造業が日本に帰ってこないのか

外国為替市場で、一時は1ドル＝109円台に乗せ、リーマンショック前の水準まで円安が進んだが、日経平均株価はあまり反応しない。1万6000円台には乗せたが、その後は一進一退だ。これについて日銀の黒田総裁は「何か大きな問題があるようには思っていない」とコメントし、当面は見守る考えを示した。しかし国際協力銀行の渡辺博史総裁は「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べ、岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）はブルームバーグのインタビューで「これ以上の円安は自国窮乏化になる」と指摘した。普通は、為替レートの切り下げは「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。輸出品の外貨建て価格を下げて、輸出は増えるが、他国の輸出は減るからだ。しかしこれは古典的な貿易だけを考えた場合である。現代のグローバル企業は生産拠点を全世界に置いているので、本社のある国

everylovery 2014/10/07

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私たちはこれからどこに行くの？『ソウル・オブ・マネー』著者リン・ツイストさんとすごす「チェンジ・ザ・ドリームシンポジウム」 [イベントレポート]

私たちはこれからどこに行くの？『ソウル・オブ・マネー』著者リン・ツイストさんとすごす「チェンジ・ザ・ドリームシンポジウム」 [イベントレポート] 2014.06.14 仙波千恵子仙波千恵子リン・ツイストさんあなたは、環境問題や飢餓問題などが山積みの世界を思うとき、その先の未来に、どのような夢を抱くことができますか。解決が困難に見える状況でも、希望に満ちた未来にむかってステップをふみ出せるように…その手助けとなるきっかけとして「リン・ツイストのチェンジ・ザ・ドリームシンポジウム～未来からのラブレター～」が行われました。今回はその様子をお伝えします。「チェンジ・ザ・ドリームシンポジウム」は、様々な科学的データ、専門家へのインタビュー、心に残る映像を見ながら、参加者同士が対話をし、実際に一人ひとりが自分なりの答えを見つけていく参加型プログラムです。現在は世界80カ国で展開され、日