現代の｢おカネの流れ｣を歪める意外な黒幕
2016年初頭、「パナマ文書」が世界中を騒がせたのをご記憶の方も多いだろう。 租税回避にかかわる企業設立業務などを行っていたパナマの法律事務所のデータが、何者かによってドイツの南ドイツ新聞に持ち込まれ、それが世界中に流出したのである。 このデータには、過去40年、21万件のタックスヘイブンにおける取引データが記録されていた。この中には、ロシアのプーチン大統領やイギリスのキャメロン元首相の関係者、アルゼンチンのサッカー選手メッシ、香港の俳優ジャッキー・チェンをはじめ、世界各国の政治家、経済人、スポーツ選手などの著名人が含まれていた。 パナマ文書以前にも、「ルクセンブルクリークス」など、タックスヘイブンに関する内部告発は幾度か行われており、「タックスヘイブンの闇」は世界中が危惧するところとなっている。 「犯罪マネーの隠し場所」としての租税回避地 タックスヘイブンとは、「租税回避地」、つまり税金
今こそ問われる「Facebookをどうするか」という大問題（池田 純一） @gendai_biz
今こそFacebookを分割せよ 2019年5月9日、New York Timesに“It’s Time to Break Up Facebook”というタイトルの、6000ワードからなる長文のエッセイが掲載された。 今こそFacebookを分割せよ、と主張するこのエッセイの著者の名はクリス・ヒューズ。ハーバード時代のマーク・ザッカーバーグのルームメイトのひとりであり、その縁でFacebookの共同創業者となった人物だ。 このエッセイ自体は、New York Timesが企画した“The Privacy Project”という、オンライン時代のプライバシーのあり方を考えるシリーズの中の一寄稿でしかなかったのだが、しかし、Facebookの創業者のひとりが分割案を提案したため、その反響は大きく各方面に様々な波紋を投げかけた。 最も素早い反応を見せたのは、民主党の大統領予備選に立候補しているエ
これからの仕事は「快楽原則」。マーケティングは一切しない、サンフランシスコ発・堀淵清治さんの仕事づくり | THE BAKE MAGAZINE
これからの仕事は「快楽原則」。マーケティングは一切しない、サンフランシスコ発・堀淵清治さんの仕事づくり こんにちは！ THE BAKE MAGAZINE編集長の塩谷舞（@ciotan）です。 私は日々、取材でいろんな会社や組織にお邪魔するのですが…… 一歩足を踏み入れた瞬間に 「あ、良いな、人が生き生きしているな」 と感じる会社は、そりゃもう特別にすばらしいんですよね。誰にお話を聞いても面白い。 そんな会社は、みんなが未踏である領域にワクワクと事業を拡大していたり、他にはないユニークなアイデアを成功させることに長けていたり。 この日、私たちが訪れて「あ、素敵だ！」と心がパッと明るくなったのは、東京、蔵前にある『ダンデライオン・チョコレート』。とにかく、ここで出迎えてくれた方々の笑顔がちゃんと生きていて、とっても魅力的なんです。 そんなDandelion Chocolate Japan株式会
ライブドア事件から10年。元ライブドア・現LINE社長が明かすLINE誕生秘話
スマートフォンのアプリで、国内利用者数No.1を誇る「LINE」。現社長の出澤剛氏は朝日生命保険からライブドアへ社外留学・転籍したという経歴で、ライブドアでは堀江貴文氏のあと、LINEでは森川亮氏のあとに経営に当たるという異色の経歴を持っている。10年前のライブドア事件のときとその後、社内ではどんなことを考えていたのか。すでに大きなシェアを持つLINEを今後どう発展させていくのか。そして出澤氏から見た堀江貴文・森川亮両氏とはどんな人物なのか？ 田原総一朗氏と出澤剛氏の対談、完全版を掲載します。 生保会社からライブドアへ 【田原】出澤さんは学校を卒業して朝日生命保険にお入りになった。どうして生保に？ 【出澤】何も考えていなかったですね。ぶっちゃけて言うと、とにかく給料がそこそこよくて、楽そうなところがいいなと。でも、入ったら全然違いました。金融機関というイメージで選んだのですが、八王子に配属
「信長の野望」の“内政”が好き--LINE出澤社長の日常
2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたメッセージアプリ「LINE」は、長年にわたり電話とメールが主流だった日本のコミュニケーションスタイルを、わずか数年でガラリと変えた。そして2017年、LINEはAIと音声によって再び人々のコミュニケーションに革命を起こそうとしている。 そんな同社を率いる代表取締役社長の出澤剛氏に、コミュニケーションを軸に多角化を続ける「事業」、各サービスの成長にともない急拡大する「組織」、さらにこれまで語られることの少なかった「日常」について聞くことで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。最終回である第3回のテーマは「日常」。趣味や子育て、日々の過ごし方など、さまざまな角度から出澤氏のライフスタイルを深掘りした。 育児は「私自身のリセット」 ――まず、出澤さんの趣味を教えてください。 実は、いま趣味と呼べるものがほとんどないんですよ（笑）。社会人になってから、何か趣
ユニクロ潜入・横田増生×東京新聞・望月衣塑子 ジャーナリストの“嫌われる勇気” | 文春オンライン
望月 東京新聞の望月衣塑子と申します。今回は横田さんに対談相手として指名していただいたそうで……。ご本を読ませていただきまして、横田さん、根性が本当にすごいですね。私も結構しつこいと言われますが（笑）。今日は対談を通じてたくさん学んでいきたいと思います！ ――では、横田さんがこの本をお書きになられた経緯を教えてください。 横田 あっ、その前に上着を脱がせていただいて（赤のパーカーを脱ぐと、中からユニクロの黄色いポロシャツが現れる）。錦織圭モデルです（笑）。 望月 ハハハ。仕込んでたんですね。 横田 パーカーもユニクロだったんですけどね。それでこの本を書いた経緯なんですけど、この前作にあたる『ユニクロ帝国の光と影』を書いたとき、ユニクロが版元の文藝春秋に2億円超の損害賠償を求める名誉毀損裁判を起こしました。いわゆるスラップ裁判、威嚇裁判ですね。これは最高裁まで行って、文藝春秋の完全勝利に終わ
「ユニクロ潜入1年」で見えた現場の疲弊、“やりがい搾取”の罠
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重：朝日新聞デジタル
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
ダスキンは､｢ミスド｣をどう立て直すのか
モップやマットのレンタルで知られるダスキンがもがいている。ここ数年、利益はじりじりと減少。レンタル事業の客離れはきわめて緩やかで、それが全社的な”ゆでガエル”状態を作ってしまった。「ミスタードーナツ」などの外食事業も赤字が続く。八方ふさがりの局面を、どう打開するのだろうか。 実は創業以来手作り、なのに皆知らない 大阪府にあるイオンモール茨木。今年4月に改装したばかりのこのショッピングモール内にある、ミスタードーナツ イオンモール茨木ショップ。大手コンビニが仕掛ける「ドーナツ戦争」に押され気味と揶揄されるミスドが、起死回生の一発を狙って打ち出した新しいタイプの店舗だ。 カウンター式の高いテーブルとイスは、これまでの画一的な店舗づくりとは様変わり。定番のドーナツだけでなく、ベーグルやトーストも取り扱う。商品の並べ方にも余裕があり、カフェやパンの店といった趣である。 ひときわ目を引くのが、ガラス
メンテナンス
ただいまメンテナンス中です 現在、お客様にとってより使いやすいサービスにするためのシステムメンテナンスを行っております。 ご不便をおかけいたしますが再開までしばらくお待ちください。 【メンテナンス期間】 2021年2月17日（水） 00:00 ～ 5:00（予定） 【メンテナンスに伴いご利用いただけない主なサービス】 毎日新聞ニュースサイトの閲覧 毎日IDの登録・毎日IDの退会 プラン申込み・プラン解約 パスワード再発行 毎日ID登録情報の変更
講演会で薬名繰り返す 講師の医師、製薬会社から謝礼：朝日新聞デジタル
医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。 東京都新宿区の高級ホテルで２月、胃の病気についての研究会が２日間にわたって開かれた。大手製薬２社と医師との共催。２日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー名をあげながら、こう続けた。「多少はＰＲが入ってくるかと思います」 講師は共催２社が発売する薬の商品名を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた」と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約４０分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約８０人の医師らはすぐに部屋を後にした。 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで１５万～２０万円、准教授は１０万円。講師ク
今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、２年間で約３５％の実効税率を３．２９％引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかね…
セルフマネジメントができる人には、こんなラッキーな会社はない【企業インタビュー：パタゴニア編】
シティバンクなどの外資系企業を経て、バックスグループの経営に参画し、常務取締役としてJASDAQ上場に導く。現在は、日米のベンチャー企業への投資育成事業を行う。ハワイ、東京に拠点を構え、年の年の5ヶ月をハワイ、3ヶ月を東京、2ヶ月を日本の地域、2ヶ月をヨーロッパを中心にオセアニア・アジア等の国々を旅しながら、仕事と遊びの垣根のないライフスタイルを送る。これまで訪れた場所は61カ国 211都市を超える。 著書に、レバレッジシリーズをはじめ、「オリジナリティ 全員に好かれることを目指す時代は終わった」等があり、著書累計300万部を突破し、韓国・台湾・中国・タイで翻訳版も発売。 あたらしい働き方 「あたらしい働き方がどんどん出てくる今、なぜまだ昔の基準のまま会社を選ぶのか」著者が、アメリカではパタゴニア、ザッポス、エバーノート、IDEO、スタンフォード大学d.Shcool、日本ではカヤック、スタ
大前研一氏が斬る「就活」 「新卒一括採用」に国際競争力なし
世界についていけない 日本の「新卒一括採用」 ─最近の新卒採用について、どのように思われますか。 日本の新卒採用は、世界の流れについていくことがまったくできていない。新卒で会社に入ってくる人は、ひ弱だね。今のままでは、グローバル化に対応することなんてできるわけがない。彼らは国内の企業できちんと働くこともできないと思う。 私が1970年に日立製作所に入ったときの同期生は、約1000人。新卒一括採用を行っていた。大企業は入学難易度がそこそこの大学を卒業した学生を大量に雇い、時間をかけて育てていた。育てる辛抱強さを失った今もこのスタイルだ。こんな事を未だにやっているのは日本だけ。強いて言えば、韓国のごく一部ぐらいしかない。 「大学を卒業した学生の内定率が８割を切った」と大騒ぎをしたり、「新卒後、3年過ぎた者も“新卒”とみなす」としているのは、まさに本末転倒で日本しかない。 ─海外の新卒採用は、ど
【三陽商会】売り上げの半分を稼ぐバーバリーライセンス頼みの危うい経営
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 三陽商会の先行きが不透明だ。財務体質は良好だが、屋台骨のバーバリー事業のライセンス契約終了が近いだけでなく、百貨店ビジネスの陳腐化、人件費の高止まりという問題に直面している。 「1、レインコート、その他のコート類、各種衣料、繊維製品および装飾雑貨類の製造、販売」 大手アパレルメーカーである三陽商会。会社登記簿の目的欄の1番目にはこう記されている。 三陽商会はコートを日本に広めることで成長してきた企業だ。中でも英バーバリー社とのライセンス契約によって製造・販売したコートは人気を呼び、今ではコートだけでなく幅広いアイテムを持つファッションブランドとして同社の大黒柱となっている。 しかし後述するように、このバーバリー
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派遣法改正案：「絶対に許さない」労働者ら抗議 - 毎日新聞
マクドナルド:７５億円赤字に転落 営業利益９８％減 - 毎日新聞
製薬会社:７２社 医師や医療機関に年間４８２７億円提供 - 毎日新聞
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