東日本大震災：がれき受け入れ苦情 石原知事が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき（災害廃棄物）を東京都が受け入れたことに抗議や苦情が相次いでいることについて、石原慎太郎都知事は４日の定例記者会見で「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない。みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つだ」と痛烈に批判した。 都によると、２日現在、「がれきを持ち込まないでほしい」などと苦情や抗議の電話とメールが２８６８件寄せられる一方で、賛成は１９９件にとどまった。石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。（放射線量を）測って何でもないから持ってきている。東京だってばかじゃありませんよ」と話した。【武内亮】
非常用冷却装置、津波前に停止…東電詳細データ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１６日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源（外部電源）喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。 データによると、運転中だった１〜３号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の３月１１日の午後２時５２分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減
やはり余計だった、東日本大震災復興構想会議
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 菅政権延命の道具か 菅直人首相が開催する有識者会議である東日本復興構想会議が「復興への提言～悲惨のなかの希望～」（平成23年6月25日）と題する報告書を公表した。 この会議について、筆者は、そもそも菅首相の時間稼ぎの道具ではないかという懐疑的な推測を持っていた。民間の企業にあっても、経営者が業務に関して自分で有効なアイデアを提示する力量が無い場合に、会議を設立することを以て経営している体裁を整えることはよく
大震災で問われる「幸せとは何か」「OECD幸福指数19位」は日本が大きく変わるチャンスだ（磯山 友幸） @moneygendai
これから日本が国家として追い求めていく「国民の幸せ」とは何なのか。〔PHOTO〕gettyimages 幸せとは何か---。国民の幸福度をどうやって測るのかは、経済学にとって悩ましいテーマだ。長い間、経済成長することこそが幸せだと考え、GNP(国民総生産)やGDP(国内総生産)を指標として使い続けてきた。だが、こうした成長一辺倒の考え方が、環境問題や資源不足、社会問題などを引き起こすに及んで、GNPに代わる指標を求める動きが強まっている。 経済成長の旗振り役とも言える国際機関、OECD(経済協力開発機構)も、国民の生活の豊かさを測る新しい指標の開発に取り組んできた。日本でも民主党政権が発足し、菅直人首相が施政方針演説で「最小不幸社会」というコンセプトを打ち出したが、これも幸福とは何かを追求しようというOECDなどの世界的な動きと連動したものと言える。 「安全」第一位だったが そのOECDが
47NEWS（よんななニュース）
H3打ち上げ成功 「応援にエネルギーもらった。鹿児島県民のためにも成功続ける」JAXA岡田匡史プロジェクトマネジャー 協力に感謝
“震災緩和”が歓迎される理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 被災地では、復興を妨げる様々な規制があぶり出されている。行政は一時的特例措置として規制緩和に動くが、期間は限定。規制緩和を起爆剤にするくらいの復興プランが求められる。 東日本大震災の爪痕はあまりにも大きく、復興の道も険しい。復興にかかる費用の財源について、政府は「復興税」の導入など増税も含めた検討を進めている。しかし、財政的なバックアップだけでは早期の復興は難しい。復興を妨げる様々な法規制の緩和・撤廃を求める声が高まっている。 「過去の遺産が大事だという思いはあるが、今生きている人とどちらが大切なのか。その折り合いは実に難しい」（宮城県企画総務課）。宮城県は4月8日に210項目にわたる「東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書」を
「東日本大震災は人工地震」と民主党議員が言及 「私はカルトではありません」|ガジェット通信 GetNews
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。マグニチュード9.0を記録しその揺れと津波は三陸沖を壊滅させる被害をもたらした。 そんな東北地方太平洋沖地震に対して「人工地震だ」と言っている人物がいる。それは民主党の梶川ゆきこ議員。議員はTwitterにて次のように発言している。 “今、日本は戦時下の非常事態にあることを認識すべき。自然界ではありえない地震だということは、「人工地震」でネット検索をかければ、実証データがでてきます。なぜか、ここにリンクで貼れないので、自分で確かめて下さい。 日本のマスコミが報道することだけを信じるな！が、私のつぶやきの意図です” と大震災は自然界ではありえないもので人工地震だと述べている。その後指摘されたのか人工地震の根拠となる資料を次々と持ってくる議員。「阪神大震災は人工地震」、「311-人工地震テロ メッセージと重要機密文書」、「人工地震に関す
「サマータイムよりも昼休み2時間」が、夏場のピーク時電力削減に大きな効果を上げる理由
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
被災地への支援を止めないために、計画停電よりも「節電」で対応を！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
原油500万バレルを無償提供＝420億円相当―大震災でクウェート （時事通信） - Yahoo!ニュース
【カイロ時事】クウェートのアハマド石油相は18日、同国で開催されたアジア・エネルギー相会合の冒頭、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、日本との連帯を示すため、500万バレル（420億円相当）の原油を無償提供することを明らかにした。 AFP通信によると、同石油相は「500万バレルの原油か加工品を日本に送ることを閣議で決定した」と述べた。日本の原油消費量は日量約440万バレル。 【関連記事】 【動画】大破した原子炉建屋を無人ヘリが撮影=福島第1原発 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 気候変化、プレート移動に影響=インド北部降雨で速度増す
＜台湾＞震災支援、突出の謎…親日派多く企業のメンツも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【台北・大谷麻由美】東日本大震災で台湾からの義援金が今月１３日までに４８億５３７４万台湾ドル（約１３９億円）になり、１人当たりでは恐らく世界最大とみられる。日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。 台湾の人口は２３００万人で１人当たりの義援金は約６００円。人口約４９００万人の韓国が聯合ニュースの集計で計５５６億ウォン超（約４２億円超、４月中旬現在）、人口３億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が１億２０００万ドル（約９９億円、３月末現在）であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。 台湾は１８９５〜１９４５年まで日本が統治した。李登輝元総統のような日本語教育を受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。経済的な結びつきも深く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ２位、日本からの輸入額は１位だ。「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」（外交関係者
大震災30兆円復興利権 自民党大物議員の垂涎の的になる
東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。 「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」 こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。 自民党内で古賀誠元幹事長など建設族が大連立を推進していることも、与党として復興事業に加わりたい狙いが透けて見える。 元自民党幹事長で、農業土木事業を仕切る全国土地改良事業団体連合会会長の野
頑張れとか復興とかって、多分、今言うことじゃない。 - ガジェット通信
※匿名投稿の転載です。「頑張れとか復興とかって、多分、今言うことじゃない。」(http://anond.hatelabo.jp/20110407001402) ●頑張れとか復興とかって、多分、今言うことじゃない。 頑張ろう、頑張ろうって言うけど、 家が流されたんだよ？ と、福島の兄に電話したら、言われました。 おまえ、ちゃんと分かってるの？ 超つらいとき、「とりあえず帰りたい、もう帰りたい」っていう、 あの帰る家がね、全部流されたんだよ。 俺、もう、家ないの。 明日も頑張ろう！って決意するような場所がね、ないわけ。 今日も疲れた―！ってドア開けてホッとするような所がね、 全員、一瞬にして、心の準備もなく、いきなり１１日から消えたわけ。 おまえ、家ないのに頑張れる？ 服も漫画も、化粧道具も、アルバムも、大事にしてたもんも、全部いっきに無い。 よし、頑張ろう！って思
SYNODOS JOURNAL : 東日本大震災と日本の転機 高原基彰
2011/4/510:34 東日本大震災と日本の転機 高原基彰 まず、今回の震災で被災された方々に、お見舞いを申し上げたい。被災地の方々にあっては、以下の議論など気楽なものに思われるかもしれないが、どうかご容赦を頂きたい。 ◇真相と流言のあいだのジレンマ◇ 現在、マスメディアによる報道、およびインターネットで交換される情報のかなりの割合は、福島第一原発の事故に端を発する放射性物質の影響をめぐるものに占められている。この点に関して、今もっとも読まれるべき書物のひとつが、1937年に出版された清水幾太郎の『流言蜚語』だろう。 では「真実のb」が報道されさえすれば良いのだろうか。清水は、それほど単純ではないという。結局のところ、何が「事実」なのかを、万人の同意するかたちで定義できる情報というのは、じつは非常に限られたものだからである。 社会や政治に関わる事象、また人々が関心をもつ事象の多くでは、
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