ギリシャはデフォルト（債務不履行）常習国歴史と最適通貨圏理論で解く問題の本質
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）危機が深刻化している。ヨーロッパの小国にすぎないギリシャのＧＤＰは2500億ユーロ（約27兆円）しかなく、日本（約500兆円）の5％強、神奈川県民所得（約32兆円）より少ない
【特別対談】若田部昌澄ｖs高橋洋一（前篇）いま日本は増税を選択すべきか経済成長こそが問題解決の近道日本とギリシャは状況が全く違う
いまユーロはギリシャ問題を解決できずに、経済危機的な様相を呈しており、アメリカでも景気再後退の懸念が強まっている。そういう状況下で、野田政権がまず震災の復興財源として、増税を決定した。さらに、社会保障の財源として、消費税の引き上げをどうするかついても、本格的な議論が始まる。今回は、経済成長重視派の二人の論客に、この増税路線が経済政策として、妥当なものであるどうかについて、語り合ってもらった。第1回目ではなぜ済成長が必要なのか、日本の財政状況は、果たしてギリシャと同じように、危機的な状況にあるのかどうかについて検証する。（撮影／宇佐見利明） 経済成長がなければ いま抱えている課題の解決は難しい ――最初に、大変基本的なことですが、なぜ経済成長が必要かについて、お二人の意見を聞かせてください。世界的にみれば、日本はもう十分豊かなので、経済成長は必要ない、定常的な社会を前提にして、課題の解決に取
借金は税金で国民に負担させ、資産は天下り先に温存ーー朝霞宿舎だけでない国有地売却を拒む「霞ヶ関の論理」（髙橋 洋一） @gendai_biz
借金は税金で国民に負担させ、資産は天下り先に温存ーー朝霞宿舎だけでない国有地売却を拒む「霞ヶ関の論理」 ギリシャは５００億ユーロの資産を売却 先週１０月３日付けの本コラムで朝霞公務員宿舎問題をとりあげた。ほかの先進国は公務員宿舎などまず持っていない。それでも必要なら民間に売却して、それを借り上げるのが基本だろう。 朝霞についていえば、埼玉県にある他の公務員宿舎を売却し、民間が建て直し、それを借りればいい。わざわざ朝霞の森を切ってまで新設することはない。しかも、事業仕分けの凍結という結果を曲げてまで行う必要はまったくない。 野田政権の選択は、再凍結か被災者受入という条件で建設と書いたが、結局、３日の野田首相の判断は再凍結だった。再凍結より被災者受入で建設のほうがよかったと思うが、新設公務員宿舎に民間人が入るのを好まなかったのかもしれない。 まったく進んでいない公務員宿舎の売却 また、凍結とと
SYNODOS JOURNAL : 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一
2011/10/713:43 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一 昨今、復興財源捻出のために、増税が必要だという議論が加熱している。9月28日のロイターの報道（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23388820110928）によれば、「民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は、税外収入5兆円、臨時増税11兆2000億円を前提に与野党協議を進める考えを示した」とされている。 しかし不況下の増税は、さらなる不況圧力を招き、国民の生活に大きなマイナス圧力をもたらすことは明白だ。たとえば、1997年の消費税2％増税の際には、大きな不況が日本を覆い、たしかに消費税収は微増したものの、結局他の税収（法人税・所得税）が大きく減少、2011年までの14
事務方人事も財務省のやりたい放題ーー「増税を吹き飛ばす１８兆円の日銀引き受け」を阻止する野田増税内閣の「財務省シフト」（髙橋 洋一） @gendai_biz
野田政権が先週発足した。内閣支持率も大幅にアップして上々のスタートだ。 輿石東氏を幹事長に据え、党内融和を図った。輿石氏は日教組を支持基盤としており、組織決定には従う人だ。小沢氏とも近いが、最も御しやすい人なので、党内融和の観点からみれば最適解に近い。 そして民主党内に重点的な人員配置している。政調会長に前原誠司氏をもってきて、すべての政策が原則、政調会長の事前承認が必要とした。しかも、仙谷由人氏を政調会長代理に起用する方針だ。 このように党の重厚布陣になると、政府は軽量級でもいいとの考え方になっても不思議でない。その好例が安住淳財務相だ。 財務省の仕事の範囲は広い。予算、税制、関税制度、国債、財政投融資、国庫、通貨、国有財産、たばこ・塩、国際政策、政策金融・金融危機管理と日本経済の多岐にわたっている。財務相は守備範囲が広く、国政全般に関連しているために、他の省での大臣経験者が多くベテラン
高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税・デフレ・円高」VS「非増税・脱デフレ・円安」 ポスト菅「政策論争」の裏を読む
菅直人首相がとうとう辞めそうだ。菅首相は2011年8月10日午後の衆院財務金融委員会で、公債発行特例法案と再生可能エネルギー法案が成立すれば速やかに民主党代表選を実施し、新代表が決まれば、「自分の総理という職務を辞する」と言明した。国会の場での発言なので、いよいよ退陣の覚悟を固めたとみてよいかもしれない。 これまで、6月の内閣不信任決議案可決を封じるための、あいまいな言い方に終始してきた菅首相であるので、そう迂闊に信じていいかどうか分からないが、民主党代表選がセットされるなら、もう終わりだろう。 財務省が菅首相を見切ったということ 9月以降、外交日程が目白押しだが、菅首相では日程調整すらできない状態で、菅首相の居座りの限界だった。それに、野田佳彦・財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で事実上の出馬宣言をした。これは財務省が菅首相を見切ったということであり、菅首相も財務省の後ろ盾なくして政
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ 欧州危機や米国債問題は本質ではない 文末に読者投票があります。ぜひ最後までご覧ください。 先日、中部地方の経済人の方々と話をする機会があった。すべての人が言っていたのは円高問題だ。輸出企業やその関連企業の人ばかりだったので当然であろうが、もう一企業の立場からは限界になっているとのことであった。 円高が話題になると、かならず円高にもメリットがあるという話になる。しかし、円高で一番被害を受けるのは、輸出市場という厳しい競争に晒されている日本のエクセレント企業や、その関連会社だ。そして、円高に対応するためにこれらの会社が海外移転することになれば、国内の雇用がますます危なくなる。この意味で、円高が全体として日本経済にマイナスである。 財務省の為替介入など元の木阿弥になるだけ 円高になると、マスコミは野田佳彦財務
10円円高になると日経平均は1100円下がる現実を見よ--米国債格付け引き下げより深刻な、政府・日銀の「自国窮乏化政策」（髙橋 洋一） @gendai_biz
10円円高になると日経平均は1100円下がる現実を見よ--米国債格付け引き下げより深刻な、政府・日銀の「自国窮乏化政策」 8月7日日曜日朝、テレビ朝日のサンデーフロントラインを見た。実は、前日の土曜日、本コラムでも書いている出演者の長谷川幸洋さんから電話があり、為替の見通し、米国債格下げの影響や先日の政府・日銀の対策の評価を聞かれた。 私の見立ては、先週の本コラム（「史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ」）で、すでに示しているが、以下のとおりだ。 為替介入は効果があっても短期間だ。先週のコラムで書いたように、円・ドルの相対量で円ドルの動きの９割が説明できる。したがって、抜本的な円の過小供給が改められないかぎり、再び円高になって、為替介入の際に購入したドル債が為替差損を受けて、それは国民負担になってくる。 円・ドルの相対量で円ドルの動きの９割
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」 民主党政権の本質は暴かれた 連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏（５５）だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が７月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。 古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。 官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」（レクチャー。講義する）という。 一方、マスコミのほうは、文書（「ブツ」とかいって
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相の失敗と責任は不問？ 官邸の「原発検証委」の正体
東京電力福島第１原発の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が、2011年6月７日初会合を開いた。菅首相は、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と挨拶した。 畑村委員長は失敗学の権威として知られている。マスコミもこの委員会の原因究明に期待している。ところが、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言している。 「政府から独立」はウソだ これは、委員長として政府が畑村氏を指名したときから予想されていた。失敗学は、失敗に学び同じ愚を繰り返さないようにするために、責任追及だけを追い求めない学問だからだ。 また、畑村委員長は原発と利害関係がないと政府は説明するが、原子力部署でないものの、原発メーカーの日立製作所の元社員であることを懸念する向きもある。 いずれにしても
高橋洋一の民主党ウォッチ 「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」
枝野幸男官房長官は、2011年4月10日、復興財源で「日銀の国債引き受けという形を取らない」と明言した。その理由として「国債の信認」を損なうとしている。白川方明日銀総裁も、国会において、日銀の国債引受は「通貨の信認が損なわれる」と反対を表明している。 一方、日銀の直接引き受けによる復興財源の確保は民主党有志議員による「日本銀行の在り方を考える議員連盟」（山岡賢次会長、金子洋一事務局長）や自民党の、中川秀直衆院議員（元幹事長）、山本幸三衆院議員（元経済産業副大臣）らが主張していた。 「通貨・国債の信任損なわれる」とは何か この議論は、通貨・国債の信認が損なわれるというが、奇妙なことに誰一人もどのような状態をいうのか説明しない。通貨・国債の信認は無定義語だ。 私が長年勉強した数学では、定義、それから導かれる定理、定義から定理を導く過程を説明する証明しかない。この意味で、定義はきわめて重要だ。そ
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