ベイルートで連続自爆攻撃、200人以上死傷 - BBCニュース
レバノン当局によると、首都ベイルート南部の住宅街で12日夕方に自爆攻撃が相次ぎ、少なくとも37人が死亡、181人が負傷した。内戦が25年前に終結して以来、レバノン国内で最悪の爆弾攻撃という。 爆破犯2人は現地時間午後6時ごろ、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が拠点とするブルジ・アルバラジネの混雑する往来で、近距離で相次いで自爆。スンニ派過激派勢力「イスラム国」（IS）が犯行声明を出したが、確認はされていない。
立花隆×清武英利「朝日新聞」問題 私はこう考える 特別対談120分 叩くほうにも問題はないのか（週刊現代） @gendai_biz
従軍慰安婦報道や福島第一原発事故に関わる吉田調書問題で混迷を極める朝日新聞の行方。メディアが朝日バッシングに走るなか、ジャーナリズムや新聞の在り方に精通した二人が鋭く語り合った。 誤報も社史で検証した朝日 立花 今回、あらためて朝日新聞批判を繰り広げている雑誌を集めて読んでみたのですが、たくさんありすぎて食傷してしまいました。 清武 SAPIOやWiLLといった、以前から激しく朝日新聞の論調と対立してきた保守系雑誌だけでなく、文藝春秋も『「朝日新聞」は日本に必要か』という臨時増刊を出していますね。 私がかつて勤めていた読売新聞も『徹底検証 朝日「慰安婦」報道』(中公新書ラクレ)を出したばかりです。 立花 それで私は、手元にあった朝日新聞の社史をひもといてみたんです。'95年に市販されたもので、全4分冊の箱入りという、大変な分量のものです。今日はそのなかの昭和戦後編というのを持ってきました。
メディアの劣化について - 内田樹の研究室
あるフランスの媒体から去年の２月に「３／１１以降の日本のメディアについて」の寄稿を依頼された。 送稿したまま忘れていたら、それをまた再掲したいというメールが来た。 何を書いたか忘れていたので、掘り出して読み返したみた。 なるほどね、そういう考え方もあるのかと思った（自分の書いたことをすぐに忘れてしまう男なのであります）。 というわけでブログに再録。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを国民の前にあきらかにした。日本のシステムが決して世界一流のものではないことを人々は知らないわけではなかったが、まさかこれほどまでに劣悪なものだとは思っていなかった。そのことに国民は驚き、それから後、長く深い抑鬱状態のうちに落ち込んでいる。 政府の危機管理体制がほとんど機能していなかったこと、原子力工学の専門家た
山本美香さんの凄さ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
シリアで取材中に亡くなった山本美香さんが学生たちに遺した「最期の講義」前編 「それでも私が戦争取材を続ける理由」（） @gendai_biz
■日時: 2012年5月8日 18時15分～19時45分 ■場所: 早稲田大学8号館311講義室 ■講演者: 山本美香氏 8月20日、激しい内線が続くシリアで取材中、ジャーナリストの山本美香さん（45）が銃撃を受けて亡くなった。アフガニスタンやイラクなどいくつもの戦場で取材を重ねてきた山本さんは、早稲田大学大学院のジャーナリズムスクール「J-Scool」で、今年5月、自らの体験を踏まえ、「ジャーナリズムと戦争」というテーマで講義をしていた。そして、山本さんはその講義録を、現代ビジネスとJｰSchoolの共同企画の第一弾として、現代ビジネスで公開するように生前、託していた。「ジャーナリストとしての使命」と向き合う山本さんの思いがつまった「最期の講義録」を、公開する。 『サラエボの冬』の衝撃 今日は私がフリーランスになってからのことを具体的にご紹介しながら、｢ジャーナリズムと戦争」についてお話
メディアが伝えないシリア国民の本音
根強い支持 シリア国内では、アサドが権力の座に残ることを望む人も少なくない（２０１１年６月、首都ダマスカス） Khaled al-Hariri-Reuters アラブ諸国の民主化運動が一段落した現在でも、唯一シリアの混乱は収まっていない。国連によれば、アサド大統領による反体制派への弾圧で、これまで７５００人以上が死んだ。だがシリアで続く反体制派蜂起は、どれだけ民意を反映しているのだろうか。 アメリカをはじめとする国際社会はアサド政権に対して非難を強めている。今年２月初め、国連安全保障理事会はアサドに退陣を求める決議案の採決を行った。 しかし、この決議案はシリアと歴史的に関係の深いロシアと中国の拒否権行使で否決される結果となった。拒否権を行使したロシアのラブロフ外相は、アサド政権が崩壊すればシリアは内戦に陥ると主張する。自国の人権問題も非難されているロシアだが、この主張はあながち間違いではな
テレビとネット、対極的な現場「ニュースに騙されるな」 - edgefirstのブログ
在京テレビ局の政治部記者、ニュース番組のディレクターをまとめるキャップを経て、インターネットのポータルサイトでニュース部門の運営に携わった経験を持つ著者による新書。テレビとインターネットという、今や人々の暮らしにとって欠かせない情報メディアのそれぞれの文化や価値観、ビジネスの捉え方がここまで違うということを描く。さすがテレビ番組ディレクター出身らしく、読者にも現場の情景が目に浮かぶようなドキュメンタリータッチでつづられている。 前半は政治部記者時代の話。記者同士の「メモ合わせ」のやめられない実態や、「記者会見」と「懇談」の違い、「政府首脳」と「政府筋」はどう違うかと言ったトリビアから、記者クラブへの便宜供与や総理大臣の海外出張に同行する記者への至れり尽くせりのサービスなど、様々なエピソードが盛り込まれる。いわゆる「記者クラブ批判」の材料とするには事欠かない内容だ。 また、番組ディレクター時
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韓国がメディア大戦国時代に突入 テレビ局が一気に4局開局、新聞・テレビ業界を巻き込む戦いに | JBpress (ジェイビープレス)
2011年12月1日は、韓国のメディア業界が大戦国時代に突入した日として記録されることになるだろう。この日、韓国で一気に4つのテレビ局が開局したからだ。 韓国政府は「グローバルメディア企業を育成する」と目論むが、すでに激しい広告争奪戦が始まり、新聞とテレビ業界を巻き込んだ生き残り競争の幕が切って落とされた。 新放送局はすべて大手新聞系 12月1日に開局したのは、いずれも大手新聞社が大株主になっているjTBC（大株主・中央日報）、朝鮮TV（同朝鮮日報）、チャンネルA（同東亜日報）、MBN（同毎日経済新聞）の4局だ。 いずれもCATVなどに番組を供給する放送局だが、放送業界で大きな影響力を持つと見られている。 その理由は、第1に、マンション（韓国ではアパートと呼ぶ）など集合住宅への居住比率が高い韓国ではCATVの普及率が80％以上に達しているうえ、この4局についてはCATVでの放送が義務付けら
意外と身近にある みんなのメディア芸術 Vol.1 DOMMUNEもメディア芸術？ 宇川直宏の切り拓く地平とは | CINRA
意外と身近にある みんなのメディア芸術 Vol.1 DOMMUNEもメディア芸術？ 宇川直宏の切り拓く地平とは 1997年より、メディア芸術の発展を目的として始まった『文化庁メディア芸術祭』の開催は、次回で15回目を迎えることになった。2012年2月の受賞作品展に向けて、文化庁メディア芸術祭に関わるさまざまなクリエイターへのインタビュー連載をスタートする。第1回目は、ドイツ・ドルトムント市で開催されている『文化庁メディア芸術祭 ドルトムント展2011』（10月2日まで）のオープニングプログラム「DOMMUNE Dortmund Tokyo」のために渡独し、帰国したばかりの宇川直宏を取材。第14回文化庁メディア芸術祭アート部門審査委員会推薦作品に選出された『The Final Media DOMMUNE』を、ドイツの会場から配信することによって至ったという「東京にスタジオを構えながらも世界中
佐々木俊尚「ソーシャルメディアが情報の格差化を引き起こした」
ITによる東日本大震災からの復興策を議論する「IT復興円卓会議」の第4回会合が2011年10月25日夜に都内で開かれ、ニコニコ生放送で中継された。今回のテーマは「ソーシャル」。震災時の利用法や今後のあり方について意見が交わされた。レギュラーコメンテーターのジャーナリスト佐々木俊尚氏は、ソーシャルメディアについて「情報の格差化を引き起こした」と話し、「ソーシャルメディアは個人によって得られる情報が全然違う。しかも、つながっている先が良い人じゃないと良い情報が得られない。同じ社会に済んでいて、同じように育ってきた世代でも、完全な格差が生まれてきているのが現状。3.11の震災が転換点となった」と分析した。 佐々木氏はソーシャルメディアを「つながりのソーシャルメディア」と「情報流通のソーシャルメディア」に分けて解説。「つながりのソーシャルメディア」については、これまでの村や家族的企業といった中間共
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1％と「史上最低」
1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。 産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。 「12％台でトップ30入り」という悲惨状態 産経記事（10月12日付）によると、「18.1％」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9％を下回るワースト記録だ。「週間1位が17％台」が目の前に迫っている形だ。 また今回は、ほかにも「前代未聞」の低い数字が相次いだ。2位（連続テレビ小説カーネーション、NHK）が17％台で、4位が16％台という低さだった。 今の時期は、多くの新番組のスタートを控えた「特番週」ではあるが、それは例年のことだ。 前週（9月
ウィキリークス：米大統領、機密情報流出阻止へ監視強化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オバマ米大統領は７日、内部告発サイト「ウィキリークス」に大量の外交公電や軍事機密文書が流出した事件の再発防止策として、政府職員による情報漏えいを取り締まる新機構の設立など、機密情報の保全強化を命じる大統領令を発令した。 米同時多発テロ後、米国では政府機構間の情報共有強化が叫ばれてきたが、今後は情報管理と共有の両立が課題となる。 ウィキリークスへの情報流出源は、イラク駐留米軍の前線基地で情報担当部門に勤務し、大量の機密文書や公電をダウンロードした上等兵だとされ、情報管理のずさんさが指摘されている。 再発防止策の柱は「内部脅威対策本部」の設立。司法長官と国家情報長官を責任者とし、政府職員による情報の不正入手や流出を監視し、取り締まる。また機密情報に接する部署では、ＵＳＢメモリーなど情報を持ち出せる機器の使用許可も厳格化する。 また情報管理と共有の両立を確保するため省庁を横断する委員会を設置し、
「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター（中央）。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。＝6日夕、衆院第２会館。写真：筆者撮影＝ 陸山会事件の初公判後（6日夕）、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。 記者会見の現場に臨んでいない読者（国民）が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。 朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している―― 「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」（朝日）、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」（毎日）、「民放記者の質問を制止」（読売） こうなった背景はものの見事にネグレ
金沢「モスク計画に住人反対」記事読み比べ［絵文録ことのは］2011/10/05
石川県金沢市若松町に県内初のモスクが建設される計画について、住人が反対しているというニュースが各紙によって報道されている。しかし、その記事のニュアンスが紙面ごとにかなり異なる。 そこで、今回は各紙の記事を読み比べてみることとした。もちろん、それだけで何か真実がわかるというわけではなく、実際に取材しなければ真相はわからない。これはその前段階としてメディアリテラシーの実践として受け止めていただければ幸いである。 読売新聞の伝える「地元住人の排他主義」 モスク建設計画難航...地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2011年10月4日13時36分） わたしが最初に読んだのはこの読売新聞の記事だった。この記事を読む限り、「異文化を毛嫌いし、排除しようという地元住人」の構図が読み取れる。以下、関係する部分を引用する。 ……町会側は「イスラム教になじみがない
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1週間のテレビ視聴率のランキングで、1位がたったの18.1％しかなかったのだ。 - 株式日記と経済展望