vol.1 はこちらをご覧ください。 田原: 前回の菅さんと小沢さんで争った代表選では、小沢さんのグループは小沢さんを推した。しかし菅さんを推したのは菅さんの支持者じゃない。反小沢の人たちが推したんです。だから菅さんを推したグループの多くは菅さんがいいと思っていない、実は。ここがややこしい。 古賀: そうですね。 田原: ある自民党の幹部に、どうするんだ、もし通ったら小沢さんと組むのかと聞いたら、「それはあり得ない」と。じゃあ、どうするって言ったら、「反小沢・非菅だ」と言うんだ。そんなのいるのかね。 古賀: 結構いるかも知れない(笑)。国民から見ると分からないわけですよ、なにが軸なのかということが。もう一回混乱がないと整理しきれないなとは思いますね。 田原: もし不信任案が通って菅さんが解散したらどうするんだろう。そうなったら国民はもう怒り爆発ですよ。こんなときに選挙なんてありえない。もっ
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」 民主党政権の本質は暴かれた 連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏(55)だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が7月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。 古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。 官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」(レクチャー。講義する)という。 一方、マスコミのほうは、文書(「ブツ」とかいって
文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ
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