大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
なぜ円安になっても製造業が日本に帰ってこないのか
外国為替市場で、一時は1ドル＝109円台に乗せ、リーマンショック前の水準まで円安が進んだが、日経平均株価はあまり反応しない。1万6000円台には乗せたが、その後は一進一退だ。これについて日銀の黒田総裁は「何か大きな問題があるようには思っていない」とコメントし、当面は見守る考えを示した。 しかし国際協力銀行の渡辺博史総裁は「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べ、岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）はブルームバーグのインタビューで「これ以上の円安は自国窮乏化になる」と指摘した。 普通は、為替レートの切り下げは「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。輸出品の外貨建て価格を下げて、輸出は増えるが、他国の輸出は減るからだ。しかしこれは古典的な貿易だけを考えた場合である。現代のグローバル企業は生産拠点を全世界に置いているので、本社のある国
アベノミクスで「円安不況」がやってくる グローバル企業の「空洞化」は元には戻らない | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済の変調がはっきりしてきた。1ドル＝110円近い水準になったが、安倍晋三首相の狙っていた「円安で輸出主導の景気回復」というシナリオは実現しない。2014年4～6月期のGDP（国内総生産）は前年同月比－7.1％となり、7～9月期はややプラスに戻すが、通年ではゼロ成長に近いと予想されている。 大企業中心の日経平均株価は堅調だが、9月の倒産件数は増加に転じた。中小企業には「円安倒産」が広がっている。円安なのに輸出が増えず、輸入増とコスト高のダメージが広がっている。何が起こったのだろうか？ 「偽薬効果」は円安のコスト増で消えた これを「消費税の増税が原因だ」と主張する向きもあるので、そうではないことを確認しておこう。次の図は製造業の活動を示す指標だが、今年の初めをピークにして生産が下がり、在庫が増えている。特に鉱工業生産指数は今年初めから1割近く下がり、逆に在庫は今年初めから増え、民主党政権
もし日本でギリシャのような財政破綻が起きたら
欧州の債務危機は、ギリシャの国民投票という予想外の展開で、きわめて深刻になってきた。誰もが連想するのは、ギリシャよりはるかに大きな政府債務を抱える日本は大丈夫なのか、ということだろう。 もし将来、日本の財政が破綻したら何が起こるか、という想定で、私のメールマガジンで「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」という未来小説を連載したところ、複数の版元から「出版したい」というリクエストをいただいた。これは冗談なので小説にはならないとお断りしたが、漫画化したいという話があったので、今月末に日経BP社から長編コミックとして出版する。 ギリシャはこの小説に書いたような展開になってリアリティが出てきたが、日本との違いも多い。まずギリシャのGDP（国内総生産）は日本の1/20程度で、大した産業がなく、社会主義政権で放漫財政が続いてきた。またユーロという共通通貨があるため、インフレはあ
アベノミクスの「偽薬効果」に副作用はないのか
一本調子で急上昇を続けていた株価が、4月に入って下落に転じている。2日の日経平均株価の終値は、131円の続落で1万2003円。一時は300円以上も下がり、2011年の震災直後に匹敵する大荒れの相場になった。これは日本で見ていると驚きだが、世界的にみるとそれほど不思議でもない。 日経平均とドル/円、ユーロ/円レート（4月2日15時現在）出所：Yahoo!ファイナンス 上の図のように、昨年10月からユーロ（青）が上がり、それにつられてドル（緑）が上がり始めたあと、自民党の安倍総裁が「日銀がお金を配れば景気がよくなる」などと言い始めたため、12月から急に株価が上がり始めた。今年2月までの日経平均の動きは、ユーロ／円レートにほぼ連動している。 当初の株価の動きは、合理的に説明できる。この時期の日本株買いの主役は外国人の機関投資家で、日本株がドル建てでみると割安になったため、それまであまり投資信託に
日本は戦後ずっとアメリカの属国だったのか
尖閣諸島で日中の緊張が高まり、沖縄では新型輸送機オスプレイの配備に地元が反対するなど、あらためて日米同盟が問い直されている。こういう状況に乗って『戦後史の正体』という本が20万部を超えるベストセラーになっている。著者は孫崎享氏。外務省で国際情報局長などを歴任した外交官だ。 その内容は、単純な陰謀史観である。戦後の首相を「対米追従派」と「自主派」に分類し、前者は長期政権だったが、後者はアメリカの工作によって失脚したという話だ。確かに終戦直後には進駐軍に抵抗して失脚した政治家も多いが、21世紀に入っても鳩山由紀夫氏や福田康夫氏までアメリカの陰謀で失脚したというストーリーは荒唐無稽で、具体的な証拠は何もない。 長期政権だった吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎などが対米追従路線をとったのは、それ以外の選択肢がなかったからだ。本来はサンフランシスコ講和条約で独立したとき、憲法を改正すべきだった
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。 しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。 問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.8
電波を政治的な取引に使う総務省と民放とNTTドコモ (1/2)
借り手のない賃貸マンションを大家が借りる 9月6日、ちょっと奇妙なニュースが報じられた。総務省は、VHF帯を利用するマルチメディア放送の移動受信用地上基幹放送（ソフト事業者）の申請受付結果を発表したが、13チャンネルに対して、申請がNTTドコモの子会社であるmmbi1社だけだったのだ。mmbiは、マルチメディア放送のプラットフォームを提供している業者であり、これは賃貸マンションの店子を募集したら誰も借りないため、大家が13部屋をすべて借りるようなものだ。 こういう失敗は、予想された通りだ。以前のコラムでも紹介したように、もともとVHF帯には多くの免許申請があったのだが、総務省が「一本化工作」を行なって民放グループに絞り込んだ。ところが外資系のクアルコムだけが一本化工作に応じず、最後まで民放連とクアルコムが残ってしまった。 クアルコムの「MediaFLO」というサービスには実績があったが、民
404 Blog Not Found:池田節だよ「あちら側」は - 書評 - 過剰と破壊の経済学
2007年12月08日23:45 カテゴリ書評/画評/品評SciTech 池田節だよ「あちら側」は - 書評 - 過剰と破壊の経済学 Amazonから買った分が到着した翌日に献本が来た。アスキーの新書編集部、星野さんに御礼。 過剰と破壊の経済学 池田信夫 「ウェブは資本主義を超える」も献本いただいたことを考えれば想定の範囲内のはずなのに。 前著がblog本という「定期刊行物」の単行本化なら、本書は書き下ろしにより近い。どちらも面白いが、私には本書の方がより面白かった。 本書、「過剰と破壊の経済学」は、経済学者池田信夫が、梅田望夫流に言えば「あちら側」である、WebをはじめとするITが絡んだ経済を独自の視点で解いたもの。 目次 - 池田信夫 blog 過剰と破壊の経済学-「ムーアの法則」で何が変わるのか?より 序章 ビッグ・ブラザーの死 第1章 ムーアの法則とは何か トランジスタからICへ
解雇規制の緩和、撤廃 これで雇用が増える 経済学者・池田信夫さんに聞く
「派遣切り」が深刻化するなど、雇用を巡る情勢は悪くなるばかりだ。どうしたらいいのか。手立てはないのか。「正社員に対する解雇規制を緩和すべきだ」と提言している経済学者の池田信夫さんに聞いた。 ――派遣労働者の契約期間3年が過ぎると、直接雇用にするか契約を打ち切るかを選ばざるをえなくなる、いわゆる「2009年問題」も目前に迫っています。 池田: 最も心配されていたのが、製造業で派遣を切られると「3か月間の冷却期間をおかないといけない」という項目です。そうなると、法律を守るために、企業は必要な人までいったん首を切らざるを得なくなる。これは非常に深刻な問題です。少なくとも、雇いたい人を無理矢理、首にしないといけないような状況は避けないといけません。 価格メカニズムというのは、どこの国でも大なり小なり嫌われる ――具体的には、どのような対策を取るべきだと思いますか。 池田: 暫定的にでも、
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