甲状腺がん新たに１６人 福島の子、確定は１０３人に：朝日新聞デジタル
福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝（ひばく）の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。 甲状腺がんは手術を受けて確定する。昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。 がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。２巡目検査は来年３月まで続く。県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。 県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、放射線の影響を受
原発賠償終了「早すぎる」 福島の商工業者ら戸惑い：朝日新聞デジタル
政府と東京電力は７日、福島第一原発事故で避難した商工業者の損害賠償について、２０１６年度までの２年分をまとめて払い、終了する方針を明らかにした。賠償に頼らなくても自立した経営ができるよう、今後２年で支援策を集中させる。実際自立できるのか、地元は困惑している。 政府の方針説明に首長らも慎重 福島市で開かれた福島県の協議会で、東電の広瀬直己社長と経済産業省の高木陽介副大臣が、被災自治体の首長や商工業者の代表らに方針を説明した。営業損害を受けている約８千の事業者には事故前の利益を今後２年分まとめて払う。居住制限区域などの避難者への慰謝料も３年分まとめて支払い、打ち切る。 一方、政府は、商工業者の自立支援策などを近く閣議決定する。自立を進めて、被害者に支払う賠償額を圧縮するのが狙いだ。 官民合同で支援チームをつくり、事業者を個別訪問する。事業再開した事業主には、賠償金による設備投資などで業績回復を
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】 - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】 鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論！民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。 このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！ ■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体 ―ま
クリントン財団へ巨額寄付 ロシア原子力企業 米紙報道：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。 ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。 ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。 ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒ
朝日新聞デジタル：原発ごみ処分場探し４８７億円 １２年間で候補地ゼロ - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力原発から出るごみの処分に関するお金の流れ 原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。 「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。 処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。 １１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。
電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。 人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。 総括原価方式の撤
news - 大飯大丈夫? : 404 Blog Not Found
2012年04月23日22:00 カテゴリNews東日本大震災 news - 大飯大丈夫? ぐぬぬ… 時事ドットコム：夏の電力０．４％不足＝関電は２桁、北海道・九州も−節電不可避・各社需給見通し 電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、２０１０年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる８月に全国で０．４％の電力不足が生じると推定。特に、原発１１基を抱える関西電力では１６．３％の不足を見込む。 まさか被災地たる東日本ではなく西日本でそうなるとは。 「実際は足りる」という意見も散見されるけど、仮にそうだとしても、原発依存率が最も高い関西電力が、原発なしでは最も足りなくなるというのはつじつまが合っている。しかしそれ以上に、再稼動の前に関西電力が震災に対してどのような対策をとったのか、いわゆる「ストレステスト」の中身がほとんど伝わってこないのがストレスなので少し調べてみ
福島に最大の地熱発電、原発4分の1基分 出光など - 日本経済新聞
出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。環境省が地熱開発について国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施するのを受けたもので、新設は1999年以来。2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワットになる見通しで、原子力発電プラント4分の1基分に相当する。総事業費は1千億円規模になるとみられる。再生可能エネルギー
asahi.com（朝日新聞社）：地震で緊急停止の米原発、再開へ 米原子力規制委が承認 - 国際
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 米東部で８月に起きたマグニチュード（Ｍ）５．８の地震で緊急停止したバージニア州のノースアンナ原発（加圧水型２基、計１９５万キロワット）について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１１日、運転再開を承認した。発電会社はすでに準備を整えており、近く運転を再開する見通し。 ＮＲＣによると、原子炉や構造物に損傷はほとんどなかったが、設計時の想定値の約２倍に当たる揺れが水平方向で観測された。そのため、２００７年の新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）で緊急停止した東京電力柏崎刈羽原発の事例も参考にしながら、安全性について検討を加えたとしている。敷地内に保管してある使用済み燃料を詰めた専用容器（重さ１１５トン）が最大で１１センチずれたが、問題はないと判断した。 同原発は震源から１８キロにあり、地震の直後に外部電源が途絶え、一時的に非常用ディーゼル発電機で原子炉を冷
福島第１原発：事故から８カ月 傷痕消えない現場 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
爆発で原子炉建屋が破損した（右から）４号機、３号機、２号機、１号機。事故から約８カ月が経過した今も無惨な姿をさらしていた＝福島県大熊町の福島第１原発で２０１１年１１月１２日午前１０時５９分（代表撮影） 水素爆発で建屋の上半分が吹き飛んだ東京電力福島第１原発３号機に、報道陣を乗せたバスが差しかかった。「１ミリシーベルトです」。同乗する東電職員が車内の１時間当たりの放射線量を大声で知らせる。平日は約３０００人の作業員が復旧にあたり、政府は「原子炉の状態は安定している」と強調するが、爆発のあった３、４号機では壁の一部が今なお崩れ、津波に流された車やがれきも残されたまま。事故から８カ月。初めて公開された原発構内に入った。 午前１０時、原発から南に約２０キロの「Ｊヴィレッジ」（福島県広野、楢葉両町）をバスで出発した。車内の放射線量は毎時１．５マイクロシーベルト。靴は二重にビニールで覆い、軽い不織布製
福島第１原発：吉田所長 「死ぬだろう」と思ったこと数度 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者団の質問に答える吉田昌郎福島第１原発所長＝福島県大熊町の福島第１原発で２０１１年１１月１２日午後１時１０分（代表撮影） 東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長と記者団の主なやりとりは次の通り。 －－報道陣の前で初めて話すことになるが、国民にまず何を伝えたいか。 ◆私が責任者の発電所で事故を起こしてご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわびしたい。日本全国、世界から支援の手紙や寄せ書きをいただき、特に被災された福島県からの支援の言葉は大変励みになっている。 －－これまで一番厳しかった状況は。 ◆やはり３月１１日からの１週間。次がどうなるか私にも想像できない中、できる限りのことをやった。感覚的には極端に言うと「もう死ぬだろう」と思ったことが数度あった。 －－１号機が水素爆発した時の状況とその時、感じたことは。 ◆まず「ボン」という音を聞き、「何なんだ」と。現場から帰った人間から「１号機が爆発
「仏核施設爆発事故 原発大国での事故に波紋」：イザ！
【ロンドン＝木村正人】東日本大震災の福島第１原子力発電所事故を教訓に、原発の安全強化に向けた行動計画案を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）がウィーンで始まった１２日、フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で爆発事故が起きた。日本の「原発安全神話」が崩壊した後、原発大国フランスが安全強化を主導すると期待されているだけに事故の影響が懸念される。関連記事核施設の爆発事故「終結」と仏当局 溶融炉爆発は「フランスの東海村」 記事本文の続き ロイター通信によると、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は事故後の記者会見で、緊急事態対応センターを設置したことを明らかにした上で、「仏原子力安全当局に情報提供を求めている」と語った。福島の事故では対応の遅れを指摘されただけに、まずは機敏な動きを見せた。 理事会の冒頭、行動計画案について「原発の安全強化に向けた大きな一歩となる」と意義を強
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韓国：古里原発１号機を廃炉へ 商業用で初 - 毎日新聞
川内原発：再稼働反対集会 九電本店までデモ行進 福岡 - 毎日新聞
川内原発:再稼働 ２号機は９月下旬、１号機は７月目指す - 毎日新聞
フランス:老朽原発、廃炉に暗雲 - 毎日新聞
世界で最も高価な原発、英国での新設をEUが承認
福島第１:放出量は最大４兆ベクレル がれき撤去で東電 - 毎日新聞
反原発:大規模なデモ、国会周辺で 坂本龍一さんも参加 - 毎日新聞
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/02/120467.php
