世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー 「預金流出、そして恐慌が始まる」 ギリシャに続き、スペイン、イタリアもユーロを離脱するかもしれない 欧州危機が「爆発寸前」に近づき、ついにユーロ(対ドル)が2年ぶりの安値に急落する非常事態に陥った。クルーグマン氏は「ギリシャのユーロ離脱が、最悪のシナリオの始まりとなる」と言い切る。 取り付け騒ぎ、銀行崩壊へ 私は以前から「ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だ」と言ってきた。すると「ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないということか」と多くの人が聞いてきたが、私の答えは一貫して「デフォルトせずにギリシャが再建する方法は見当たらない」というものだった。 その考えはいまも変わりはない。現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこ
それはある朝、突然やってくる 銀行「取り付け騒ぎ→預金封鎖」に備えよこれは悪夢でなく、現実だ ギリシャ→スペイン→イタリア、そして日本へ 世界金融恐慌が始まった 昭和2年、日本では蔵相の失言を契機に取り付け騒ぎが発生、銀行が多数破綻する金融恐慌になった。些細なことでも、不安が人々を銀行に走らせる。たとえばそれが遠く異国の、小さなパニックでも。 ギリシャのデフォルト 「これから世界経済、日本経済がどうなっていくか。それはひとえに、ギリシャのデフォルト(債務不履行)がどのような形で起こるかにかかっている。もしギリシャでコントロールされないデフォルトが起これば、世界経済はリセッション(不況)に入り、日本経済にも巨大なインパクトとなるだろう。(リーマン・ショックのあった)2008年後と同じくらい経済が悪くなるかもしれない。そんな最悪のシナリオがありえる状況になってきた」(ニューヨーク州立大客員教授
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厳しい財政緊縮策が続くなか、アテネの路上で政府に抗議する自殺事件が発生。これを機に、市民の不満に再び火がついた 厳しい財政緊縮策が続くギリシャで4日朝、通勤ラッシュの時間帯に悲劇は起きた。首都アテネの中心部にある国会議事堂前のシンタグマ広場で、70代の元薬剤師の男性が銃で頭部を撃ち抜き、命を絶ったのだ。 「威厳ある形で人生を終えるには、こうするしかない。ごみ箱をあさるようにはなりたくない」と、男性の遺書には書かれていた。「未来のないこの国の若者たちはいつか武器を手に取り、国家の裏切り者をシンタグマ広場で吊るし上げにするだろう。1945年にイタリア人がムッソリーニを吊るしたように」 今回の事件をきっかけに、シンタグマ広場では激しい抗議活動が勃発した。BBCの報道によれば、事件のわずか数時間後、数百人の市民が広場に集結して抗議デモを展開。デモ隊は火炎瓶を治安部隊に投げつけ、治安部隊が催涙ガスで
[ロンドン 23日 IFR] 関係筋によると、ギリシャは外国法に基づく国債保有者の債務交換期限を4月4日に再延長した。延長は今回で2回目となる。 3月9日時点で、ギリシャは当該国債保有者の69%が民間部門関与(PSI)への参加で合意したと表明、交換期限を中央欧州時間(CET)で23日夜9時に延長していた。名目上のヘアカット(債務元本減免)率は53.5%で、この分を投資家は放棄することになる。 関係筋によると、債務交換に反対する向きが保有する銘柄の償還日が5月15日となっており、この日が実質的な債務交換の期限とみられ、ギリシャはそれまで期限延長を継続する可能性がある。当該銘柄は4億5000万ユーロ規模の変動利付債。
2008年10月、北大西洋の孤島国家、アイスランドは事実上国家破綻した。2003年から金融バブルが発生し、国民は4年間ほどのパラダイスを楽しんだあと、リーマンショックの余波を受けて国ごと破綻した。一夜にして国民一人あたり33万ドルもの負債を抱えることになったのだ。 このとき、アイスランドという国そのものがヘッジファンドであり、じつは漁師がファンドマネージャーをやっているというジョークがあった。たしかに総人口は30万人程度であり、9つしか姓がない閉鎖的な漁業国だから、うってつけのジョークだと思っていた。しかし、本書を読んでみてそれが冗談ではなく、事実だったことを知り驚愕した。 バブルが始まる2003年、アイスランドの3大銀行が所有する資産は対GDP比で100パーセントにあたる数10億ドル程度だった。それから3年半でなんと1400億ドルまで膨らんだのだ。まさに国を挙げて狂気じみた投資にまい進し
【ベルリン=宮下日出男】 欧州連合(EU)の単一通貨ユーロ圏17カ国は9日、緊急財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャに対する1300億ユーロ(約13兆4000億円)の第2次支援策実施の条件として、財政緊縮策の議会承認など新たに3条件を要求し、来週に支援決定を持ち越した。 条件が満たされた場合、15日に再度、財務相会合を開き、支援策実施について協議するとしている。 会合では、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などによる支援を受けるため、ギリシャが会合直前にまとめた緊縮策を精査した。緊縮策には2012年の歳出の国内総生産(GDP)比1・5%削減や最低賃金の22%引き下げ、公務員1万5000人の削減などが盛り込まれている。 ユンケル常任議長は会合後の記者会見で、ギリシャ政府と与党間の合意を「重要な進展」と評する一方、「決定するために必要なすべての要素が出たわけではなかった」と述
【パリ時事】対ギリシャ第2次支援に盛り込まれた債務減免をめぐり、ギリシャ政府と民間投資家の代表団は20日も交渉を続けた。現地からの報道によれば、焦点の債務減免比率や民間保有の国債と交換する新発債の表面利率で合意に近づいており、話し合いは大詰めを迎えている。 ベニゼロス財務相は記者団に、「21日も協議する」と述べ、協議がまだ妥結に至っていないことを明らかにした。 銀行など民間投資家が保有するギリシャ国債をめぐっては、昨年10月、民間投資家側が新発債との自発的交換を通じた債務減免を受け入れることで基本合意が成立。ギリシャ側は1000億ユーロ(約10兆円)規模の債務負担軽減を見込み、民間代表団と新発債の発行条件など具体的手続きをめぐる交渉を続けてきた。 ロイター通信は関係者の話として、新発債は期間30年で、民間の実質的な債務減免幅は65〜70%になりそうだと報道。AFP通信によれば、現地メ
欧州の片隅の弱小国が、世界の命運を握ってしまった。台本がどう変わっても、ハッピーエンドはあり得ないギリシャ悲劇。混乱をきわめる内情と、秒読み状態に入った崩壊へのシナリオを大予測。 100%デフォルトする 史上最大の時限爆弾に、刻々と爆発のときが近づきつつある。そうなれば世界経済は炎上し、致命傷を受ける。その爆発とは、膨大な赤字を抱えるギリシャのデフォルト(債務不履行)、つまり国の破綻である。 ギリシャがデフォルトすると、ギリシャ国債は紙クズ同然になり、大量に保有している国や金融機関は大ダメージを受ける。ポルトガルやイタリア、スペインなど、財政危機に陥っている他の国も連鎖破綻する可能性が高まる。やがて、ユーロという通貨そのものも崩壊するかもしれない。 EU(欧州連合)はそれを防ぐべく、最近までギリシャに何度も巨額の融資をしているが、事態は一向に好転しないどころか、悪化する一方だ。第一生命経済
巨額の財政赤字でデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に陥り、世界経済の混乱を招いているギリシャでは、国民の危機感は意外なほど薄い。 同国は19世紀までオスマン帝国の支配下に置かれ、欧州で長く孤立、いまだに債務粉飾や汚職、不正がまかり通る。民主主義や市場経済の基本的価値観が根付く前にユーロ圏入りしたことが、現在の危機の一因となった。 若者に人気のギリシャのラジオコメンテーター、ディミトリス・カザキス氏(49)は「デフォルトになっても大騒ぎすることはない。以前にも危機はあったが、国はなくなっていない」と話した。一般市民は、ユーロ圏諸国がギリシャ支援策と引き換えに緊縮財政を求めていることに抗議デモを繰り返し、「腐敗政治から身を守る」との口実で脱税を正当化する人も多い。 第2次大戦後、内戦や軍事独裁政権が続いたギリシャで、現在の共和制が始まったのは1974年になってからだ。81年、欧州連合(EU)の
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