原発賠償終了「早すぎる」 福島の商工業者ら戸惑い：朝日新聞デジタル
政府と東京電力は７日、福島第一原発事故で避難した商工業者の損害賠償について、２０１６年度までの２年分をまとめて払い、終了する方針を明らかにした。賠償に頼らなくても自立した経営ができるよう、今後２年で支援策を集中させる。実際自立できるのか、地元は困惑している。 政府の方針説明に首長らも慎重 福島市で開かれた福島県の協議会で、東電の広瀬直己社長と経済産業省の高木陽介副大臣が、被災自治体の首長や商工業者の代表らに方針を説明した。営業損害を受けている約８千の事業者には事故前の利益を今後２年分まとめて払う。居住制限区域などの避難者への慰謝料も３年分まとめて支払い、打ち切る。 一方、政府は、商工業者の自立支援策などを近く閣議決定する。自立を進めて、被害者に支払う賠償額を圧縮するのが狙いだ。 官民合同で支援チームをつくり、事業者を個別訪問する。事業再開した事業主には、賠償金による設備投資などで業績回復を
スクープ 現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です（週刊現代） @gendai_biz
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
2号機、78度超に一時上昇＝東電「再臨界ない」、注水増へ―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力は12日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、突出して高い数字を示している温度計が11日夜に冷却水注入量を毎時1トン増やした後も上昇傾向にあり、12日午前10時には78．3度を示したと発表した。残り2カ所は35度程度で緩やかな低下傾向という。 東電は原子炉内のガスを分析。キセノン135が検出限界未満であることから、溶融燃料の核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと確認したが、12日中に再臨界を防ぐホウ酸水を改めて注入すると共に冷却水を毎時3トン増やし、過去最大レベルの同約18トンにする。 一方、圧力容器底部に残る溶融燃料の一部に冷却水が少ししか届かず熱くなっている場合、蒸気が増えて同容器上部の温度計が上がるはずだが、実際は上昇していない。このため、温度を電流の変化で測定する「熱電対（ねつでんつい）」方式の温度計が故障している疑いがあるとみて調べている。
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。 しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。 問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.8
事業者向け料金値上げへ＝2割程度、来年4月―東電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力が事業者向け電気料金を来年4月から引き上げる方針を固めたことが22日、分かった。東電の値上げは1980年以来32年ぶり。値上げ幅は2割程度を検討している。福島第1原発事故後、各地の原発が相次いで停止したことを受け、同社の収支構造は火力発電の燃料費増加などで大幅に悪化しており、改善させるのが狙い。ただ、製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。 東電は来年1月までに基本となる料金体系など詳細を詰める。値上げの対象となる契約は約24万件で、販売電力量の6割を占める。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 早くもささやかれ始めた6月解
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情 - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３
福島第１原発：事故から８カ月 傷痕消えない現場 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
爆発で原子炉建屋が破損した（右から）４号機、３号機、２号機、１号機。事故から約８カ月が経過した今も無惨な姿をさらしていた＝福島県大熊町の福島第１原発で２０１１年１１月１２日午前１０時５９分（代表撮影） 水素爆発で建屋の上半分が吹き飛んだ東京電力福島第１原発３号機に、報道陣を乗せたバスが差しかかった。「１ミリシーベルトです」。同乗する東電職員が車内の１時間当たりの放射線量を大声で知らせる。平日は約３０００人の作業員が復旧にあたり、政府は「原子炉の状態は安定している」と強調するが、爆発のあった３、４号機では壁の一部が今なお崩れ、津波に流された車やがれきも残されたまま。事故から８カ月。初めて公開された原発構内に入った。 午前１０時、原発から南に約２０キロの「Ｊヴィレッジ」（福島県広野、楢葉両町）をバスで出発した。車内の放射線量は毎時１．５マイクロシーベルト。靴は二重にビニールで覆い、軽い不織布製
福島第１原発：吉田所長 「死ぬだろう」と思ったこと数度 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者団の質問に答える吉田昌郎福島第１原発所長＝福島県大熊町の福島第１原発で２０１１年１１月１２日午後１時１０分（代表撮影） 東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長と記者団の主なやりとりは次の通り。 －－報道陣の前で初めて話すことになるが、国民にまず何を伝えたいか。 ◆私が責任者の発電所で事故を起こしてご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわびしたい。日本全国、世界から支援の手紙や寄せ書きをいただき、特に被災された福島県からの支援の言葉は大変励みになっている。 －－これまで一番厳しかった状況は。 ◆やはり３月１１日からの１週間。次がどうなるか私にも想像できない中、できる限りのことをやった。感覚的には極端に言うと「もう死ぬだろう」と思ったことが数度あった。 －－１号機が水素爆発した時の状況とその時、感じたことは。 ◆まず「ボン」という音を聞き、「何なんだ」と。現場から帰った人間から「１号機が爆発
東電、通期6000億円の赤字＝事故賠償で、中間期は6272億円 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力は4日、2012年3月期連結業績予想を初めて公表した。純損益は6000億円、経常損益は4000億円の赤字の見通しで、福島第1原発事故の賠償などで厳しい経営環境が続く。11年9月中間連結決算は、原発事故の現時点での損害賠償額など1兆759億円を特別損失に計上し、純損益は6272億円の赤字となった。 9月中間連結決算は、節電などの影響で販売電力量が減少したため、売上高は前年同期比7．7％減の2兆5027億円。原発の停止で火力発電の燃料費などがかさんだことから、経常損益は1057億4800万円の赤字に転落した。 通期の連結業績は、売上高が前期比1．0％減の5兆3150億円、営業損益は3050億円の赤字を見込む。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!
２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！ - Everyone says I love you !
枝野経産相は、末尾のロイターの記事にあるように、東京電力の今後の特別事業計画について、 事業計画は株主や債権者からの協力が前提となっており、 「一義的には法律に基づいて株主や債権者の協力を求めるべきだ」 と語りました。 同時に、枝野経産相は政府が東電への賠償支援を行う原子力損賠賠償支援法について、 「この法律は株主や債権者の保護を目的にしていない」 とし、東電に融資する金融機関に何らかの負担を求める考えを示しました。 彼は従来通り、東電の破綻処理には踏み込みませんでした。 しかし、東電のステークホルダー＝利害関係人＝東電の原発で利益を得てきた者、の負担が「一義的に」＝まず第１に、求められるとした点は上々だと思います。 これは彼の持論で、やはり、枝野経産相は頑固なだけに期待できそうです。 いきなりアクセル全開！枝野「原発ゼロ」経産相に脱原発を期待する これに対して、全国銀行協会の永易克典会長
非常用冷却装置、津波前に停止…東電詳細データ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１６日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源（外部電源）喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。 データによると、運転中だった１〜３号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の３月１１日の午後２時５２分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減
なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東電社長「年収7200万円」は高くない？ 売上5兆円企業としては少ないか
東京電力の清水正孝社長の年収が約7200万円であることがわかり、話題になっている。福島第一原子力発電所の事故の責任と、損害賠償の補償金の支払いに充てる資金を捻出するため、その年収を半分にすることを発表しているが、海江田万里経済産業相がテレビ番組で「驚いたのが、50％カットして3600万円くらい残る」と言ってしまった。 原発事故の被害者にしてみれば、「まだ削れ！」と言いたいだろうし、事実、そんな批判の声は多い。半面、「そんなもんなの？」と、売上高5兆円、社員3万人の上場企業のトップとしては少ないとの指摘もある。 役員報酬1億円以上の社長や重役270人 年収7200万円はもらいすぎなのだろうか――。賃金管理研究所の「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」によると、社長の平均月収は254.6万円。賞与が699.7万円、年収は3282,2万円になる。同研究所が2010年10月から11年3月にかけて
東電顧問の報酬総額、21人で年2億円超
東京電力は、同社顧問21人の報酬総額が年2億1900万円だと公表した。2011年5月21日、初めて明らかにしたもので、従来は人数のみ発表していた。リストラ策の一環で7月以降は13人に減らし、総額は9800万円になるとしている。また、21人中4人が官僚OBだった。
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福島第１:放出量は最大４兆ベクレル がれき撤去で東電 - 毎日新聞
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/02/120437.php
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