宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月16日に投開票を控える沖縄県知事選挙。現職・仲井眞弘多知事による、米軍普天間基地の辺野古移設を目的とした埋め立て承認の是非が最大の焦点だ。この推進・反対をめぐり県内保守勢力が分裂。国内米軍基地の7割以上（面積比）が集中する沖縄で、基地返還への熱気が近年最大の盛り上がりを見せている。 一方で「問題は基地が還ったその後にこそあります」と指摘するのは、社会学者の宮台真司だ。10月には作家・仲村清司との対談本『これが沖縄の生きる道』（亜紀書房）を上梓し、従来とは別の角度から沖縄を論じている。琉球諸島へ何度も足を運び、元知事・大田昌秀氏とも議論するなど、深い場所から沖縄の考察を試みる宮台にインタビューを敢行した。話題は沖縄だけに留まらず、地方の〈ヤンキー〉、ネット右翼問題、そして〈劣化〉問題へと発展。前・後編にわたってお届けする。 ……………………………………………… ──まずは今回の沖縄県知
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
［平安名純代の想い風］翁長知事が闘った相手は誰なのか | 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス＋プラス
２０１５年６月。就任から約５カ月後に初訪米した翁長雄志知事との面談を終えたマケイン上院議員を取材すると、苦笑しながらそう答えが返ってきた。 米首都ワシントンには、日本政府の閣僚や官僚、国会議員、有識者らが数多く訪れるが、米有力者らが沖縄差別発言をしても、抗議せず黙って聞いている者は少なくない。 そうした空気が醸成されているワシントンで、翁長知事の「沖縄を差別するな」という言葉は、米重鎮議員の胸に真っすぐ突き刺さった。 今でこそ、日本の国土面積の１％にも満たない沖縄に、在日米軍専用施設面積の約７割が集中するが、戦後１０年目の１９５５年時点の割合は、本土８９％、沖縄１１％。しかし、沖縄が日本復帰した７２年には本土４１・３％、沖縄５８・７％と逆転し、７３年には沖縄７３％となった（米国務省資料）。 背景にあったのは、本土での米軍駐留への反対運動の高まりだ。日本政府は日本国民に配慮する一方、沖縄で起
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】 - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】 鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論！民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。 このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！ ■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体 ―ま
名護市長「沖縄の現状は植民地」 米で市民団体に説明 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は３０日（日本時間３１日）、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。 稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約１０人。稲嶺氏は戦後７０年たっても全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。 また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第１１管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套（じょうとう）手段だ」と日米両政府を批判した。 市民団体からは「２０１６年の
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