高城剛さん まぐスぺインタビュー第二弾 - まぐまぐ！
高城未来研究所「Future Report」 時代の変化についてゆくヒントを得られる 直観の鍛え方を学べる 直接質問ができる 発行日：毎週 金曜日 登録料：毎月864円(税込) 2016年は、１月の日銀マイナス金利決定から始まり、ベルギーの連続テロ事件、安保関連法の施行、パナマ文書問題、熊本地震、東京五輪招致の賄賂疑惑、米大統領の広島訪問、舛添都知事の辞任など、海外に限らず日本国民にも大きな影響を与える重大事件や自然災害などが重なった年となりました。これから日本は、そして世界はどう変わっていくのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。そこで「まぐスペ」では、メルマガ「高城未来研究所」の著者で、毎日のように世界中を飛び回る高城剛さんに、毎日めまぐるしく変わる世界情勢の「裏側」についてお聞きするためロングインタビューを敢行。いま話題の「医療大麻」から「オリンピックと報道の自由」、そし
日本の風景を破壊した『大店法』改正とトイザらスの関係
アメリカのトイザらス本社が倒産したという。 日本にも郊外で見かけたことがあると思う。 北は北海道旭川釧路から南は沖縄までベビザラス併設店を含め160店舗が日本に存在している。 トイザらスの日本の第1号店オープンには来日中の当時のアメリカ大統領（パパブッシュ）がテープカットにわざわざヘリで大阪から奈良県に飛んできたという。アメリカ経済人を多数連れたブッシュ大統領。まるで日本にきたGHQのごとくの映像であった。アメ車のセールスもした。 ヘリの行き先は初代天皇神武天皇陵がある奈良県橿原市。わざわざ神武天皇縁の地に飛来するとは・・・。 因みにアメリカは昭和２３年、今上天皇の誕生日１２月２３日にＡ級戦犯７人を処刑した。 さて当時のアメリカは日本との貿易に赤字を抱えていた。日本でもっと手広く金儲けをしたいが、日米の法律が邪魔だ、法律を変えてしまえと日本に圧力をかけるアメリカの経済人に声が高まり日米構造
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
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