asahi.com（朝日新聞社）：欧州金融安定化に３２０億円拠出 政府、支援続ける姿勢 - ビジネス・経済
印刷 政府債務（借金）危機が広がる欧州の安全網である「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」を支えるため、日本政府が新たに３億ユーロ（約３２０億円）拠出したことが８日わかった。ユーロ圏各国が危機の解決に向けて動き出す中、引き続き支援する姿勢を示す。 日本政府は、ＥＦＳＦが発行する債券を買う形で資金を出した。ＥＦＳＦは今回、財政危機のアイルランドを支援する資金を調達するため、満期１０年の債券を３０億ユーロ（約３２００億円）発行。利率は年３．５９％で、日本はその１割にあたる分を購入した。 ＥＦＳＦの債券発行は今回で４度目。これまでの３回では、計１３０億ユーロ（約１兆４千億円）を調達。日本はそのたびに債券を買い、全体の２割にあたる計２６億７５００万ユーロ（約２８００億円）を購入していた。（福山崇） 関連記事イタリア支援、強化で合意 ユーロ圏財務相会合(11/8)ギリシャ、イタリア国債が急落 日米
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア支援、強化で合意 ユーロ圏財務相会合 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合が７日、ブリュッセルで開かれ、財政危機のギリシャや、政府債務（借金）危機が波及したイタリアへの支援を強めることで合意した。今月中に一連の対策を実行できる態勢を整え、危機がこれ以上広がるのを防ぐ。 イタリアからは、計画中の財政赤字削減策などについて説明を受けた。計画通り財政再建を進めることを確認したうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるイタリアの財政状況の監視について、ＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）も加わることにした。ＥＵとＥＣＢの「監視団」を９日までに派遣する。イタリアの財政再建が着実に進んでいることにお墨付きを与え、財政破綻（はたん）を危ぶむ市場の不安を和らげる狙いだ。 さらに、財政危機の国や経営不安の銀行を助ける「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の規模を実質１兆ユーロ（約１０７兆円）に増やすことについて
asahi.com（朝日新聞社）：ニカラグア大統領選、オルテガ氏再選へ 反米左派 - 国際
印刷 中米ニカラグアで６日投票された大統領選は同日開票が始まり、現職の反米左派、サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）のダニエル・オルテガ氏（６５）が再選される見通しとなった。２期連続で３期目。憲法の再選禁止規定をくぐり抜けて立候補、投票に必要な登録証が一部に発行されない問題も出るなかでの再選だ。 中央選管や地元メディアによると、開票率１６％でオルテガ氏の得票率は６３．９５％。２位の中道右派の独立自由党（ＰＬＩ）、ファビオ・ガデア中米議会議員（７９）の２９．０９％を引き離している。ＦＳＬＮの系列メディアはネット上で「勝利が確実になった」と宣言した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア国債また最安値 ポルトガル・スペインも急落 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ ７日の欧州金融市場は、イタリアやポルトガルなどの国債価格が急落した。イタリアの国債価格は一時、欧州通貨「ユーロ」ができた１９９９年以来で最も安くなった。イタリアが国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることになり、財政への不安が強まった。 国債が値下がりすると、価値が下がった分、金利が上昇する。７日のイタリアの１０年物国債の流通利回りは先週末４日に６％台前半に上昇して最高値（国債価格は最安値）になったが、７日は一時６％台後半まではね上がり、最高値（同）をぬり替えた。 ポルトガルの１０年物国債の流通利回りが一時１１％台後半、スペインが一時５％台後半まで上昇するなど、財政に不安のある国の国債は軒並み売られ、金利が上がった。財政危機のギリシャは連立内閣の樹立が決まったものの、２７％前後で高止まりしている。 ７日の欧州株式市場も、欧州危機が深まるとの心配から軒並み
asahi.com（朝日新聞社）：「ＴＰＰ参加表明反対」国会決議の動き 超党派で - 政治
印刷 関連トピックス田中康夫亀井静香APEC野田佳彦ＴＰＰ 野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が７日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。 「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は７日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。 野田首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ＴＰＰの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。ＡＰＥＣでの表明に反対する決議を目指している。 超党派の反対派議員による７日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自
asahi.com（朝日新聞社）：シリア政府「１週間内に武器放棄なら恩赦」 反体制派に - 国際
印刷 シリア内務省は４日、倒閣デモを続ける反体制派に対し、「５日から１週間以内に武器を放棄すれば、恩赦を与えて訴追しない」と発表した。シリア国営テレビなどが伝えた。だが、反体制派の大部分は非暴力デモを続けていると見られ、「問題のすり替え」と反発を招く可能性が高い。 シリアは、アサド大統領の即時辞任を求めるデモを、「武装テロ集団の反逆」とみなして軍を動員して弾圧。これまでに３千人を超える死者が出ている。シリアは暴力の停止や軍の撤退などを求めるアラブ連盟の仲介案を２日に受諾しており、反体制派側に「そちらも武器を置け」と要求したかたちだ。 一方でシリアは４日もデモの弾圧を続けた。反体制派によると各地で計１７人が軍の発砲などで死亡した。市民に銃を向けることに反発した兵士の一部が武装したまま離反し、一部には銃を取った市民もいると伝えられる。（カイロ＝貫洞欣寛）
asahi.com（朝日新聞社）：野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及 - 政治
印刷 関連トピックスギリシャ野田佳彦総選挙 野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「信を問うなら法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語り、法成立直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機
asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック格下げ方向で見直し ムーディーズなど - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスパナソニック 格付け会社のムーディーズ・ジャパンと格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は１日、パナソニックの格付けを、それぞれ格下げ方向で見直すと発表した。現在の格付けは、ムーディーズが２１段階の上から５番目にあたる「Ａ１」、Ｒ＆Ｉが２１段階の３番目にあたる「ＡＡ」となっている。 パナソニックは前日、テレビや半導体事業のリストラ費用として、約５１４０億円の損失を計上すると発表。両格付け会社とも、財務内容を早期に改善するのは難しくなるとの懸念が高まったと判断した。 パナソニックの格付けはムーディーズが２０１０年１０月に、Ｒ＆Ｉが１０年１月に、それぞれ１段階引き下げた。 関連記事円高、生産体制再編迫る パナソニック赤字見通し(11/1)パナソニック、通期の最終赤字４２００億円に(10/31)パナソニック、薄型テレビ事業縮小 最新鋭の工場休止へ(10/20)
asahi.com（朝日新聞社）：為替介入額、８兆円だった 円安に振れ介入終える - ビジネス・経済
印刷 １０月３１日の政府・日本銀行による円売りドル買いの為替介入額が、最終的には１日で約８兆円だったことがわかった。過去最大だった８月４日の約４．５兆円の倍近くにふくらみ、円高を食い止めようとする政府の強い姿勢を裏づけた。 安住淳財務相は１０月３１日午前に介入し、「納得できるまでやる」と表明した。その後、１０兆円規模を投じる構えで円売りドル買いを進め、日本に続いて海外市場でも介入した模様だ。１ドル＝７８円前後まで円安になったため、８兆円ほどで介入を終えたとみられる。 政府・日銀が１０月３１日の介入でドルを買った際の代金（円資金）は、１１月２日に金融機関に支払われる。日銀が１日発表した２日の金融市場の資金動向見通しでは、国は７兆６８００億円の資金を支払う。 金融市場の取引関係者によると、国は、自治体への支払いや税金の受け取りなどで、２千億円を支払うか３千億円を受け取るはずだった。これ
asahi.com（朝日新聞社）：韓国・ソウルでＦＴＡ反対集会 国会敷地に侵入 - 国際
印刷 関連トピックスバラク・オバマ ソウルの国会議事堂周辺で２８日、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対する大規模集会が開かれた。韓国警察当局によると、約２５００人が参加し、一部が国会敷地内に侵入、６７人が警察に連行された。警察署に抗議に訪れた４７人も合わせた１１４人が２９日午前現在、調べを受けている。 米側は今月、ＦＴＡ法案が議会を通過。オバマ大統領も署名し、批准手続きを終えた。韓国側も近く国会の批准同意を得て、来年１月１日に米韓ＦＴＡを発効させたい考えだが、国会の手続きを巡る混乱が当分続きそうだ。 韓国では２６日に投開票されたソウル市長選で、米韓ＦＴＡ締結に反対する民主党などの野党が支持する無所属候補が当選。野党勢力は「ＦＴＡに反対する世論の反映」と主張している。（ソウル＝牧野愛博） 関連記事米韓ＦＴＡ暗雲 ソウル市長選で野党勝利、協定に反発(10/27)韓国成長率３．４％、輸出
asahi.com（朝日新聞社）：東電、政府に７千億円資金要請へ 賠償金支払いめぐり - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が福島の原発事故の損害賠償をするため、政府にまず７千億円ほどを出してもらうよう求めることが１８日、わかった。東電は１５％ほどの電気料金値上げを考えていたが、政府に支援を求めるにあたり、いったん見送ることにした。 政府による資金支援を担う「原子力損害賠償支援機構」が東電と調整している。９月にできた機構の第１弾の支援となる。 東電は、今年度内に確実に必要になる賠償額を７千億円ほどとした。これから数カ月は原発のまわりの地域で住民の避難が続き、企業も活動できないとみたうえで、この金額をはじき出したという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら東電と政治―合法な資金でも問題だ関連記事「東電リストラで３兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆(10/3)東電の賠償総額４兆５４００億円
asahi.com（朝日新聞社）：経済危機ギリシャに見切り？ 海外移住説明会に１万人超 - 国際
印刷 関連トピックスギリシャ 欧州の債務（借金）危機の震源ギリシャから、海外へと移住する動きが広がっている。豪州大使館の説明会には、約８００人の想定に対して１万５千人が参加を申し込んだ。移住希望者の拡大に、詐欺も増えているという。 豪州やカナダにはギリシャ系の人たちのコミュニティーがあり、英国や米国と並ぶ人気の移住先だ。豪州大使館は「技能を持つ人なら、どこの人でも受け入れる」との意向。１０月に入ってアテネで開いた説明会には医師や技術者、研究者らが集まった。 北部テッサロニキから来た医師のルコビティスさん（３０）は「半世紀前には肉体労働者が海を渡ったけれど、いまは『頭脳』が国を離れる」と地元メディアに話した。「よりよい教育と給与が得られる所で子どもを育てたい。ギリシャには失望した」という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉ギリシャ支援への民間関与、公的債務管
asahi.com（朝日新聞社）：米財政赤字、３年連続で１兆ドル超 過去２番目の水準 - 国際
印刷 米財務省は１４日、２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の財政赤字が１兆２９８６億１４００万ドル（約１００兆円）だったと発表した。０９年度（１．４兆ドル）に次ぐ過去２番目の水準で、３年連続で１兆ドルを超える大規模な赤字が続いている。 もともと米政府は、１１年度の赤字額について今年２月の段階では、１．６兆ドルと過去最大の赤字を見込んでいた。しかし、減税に伴う税収減が当初予測よりも小さい見通しになったことや、歳出削減効果で赤字が縮小し、結局、１０年度とほぼ同じ規模にとどまったという。（尾形聡彦） 関連記事米失業率、１２年も９．０％見通し(9/3)米財政赤字、３年連続で１兆ドル超 額はやや減少(8/11)米財政赤字、１０年３兆ドル削減で調整 政権と与野党(7/22)米財政赤字、４兆ドル削減案が台頭 政権高官明かす(7/20)米財政赤字削減、２兆ドル軸に協議 政権側が野党に譲歩(7
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、経済強国建設へ「生産突撃戦」 内閣総会 - 国際
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 北朝鮮で崔永林（チェ・ヨンリム）首相らの閣僚が参加する内閣総会拡大会議が開かれ、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００年となる２０１２年の「経済強国建設」に向けて「生産突撃戦」を展開することが確認された。朝鮮中央通信が、政府機関紙・民主朝鮮の１５日付の報道として伝えた。 それによると、このほど開かれた総会では第３四半期の経済実績で「強盛建国建設に向けたすべての分野で成果があった」と報告。１２年に向けて石炭、電力、金属工業を中心にいっそうの生産の押し上げが必要だとされた。具体的な国内総生産（ＧＤＰ）や経済成長率は示されていない。 韓国政府傘下の経済研究機関によると、北朝鮮では平壌で建設事業が進むものの、地方を中心に慢性的な電力不足が続く。生産活動は停滞したままだという。（ソウル＝中野晃）
asahi.com（朝日新聞社）：英閣僚、政府文書を公園のゴミ箱にポイ 大衆紙が撮影 - 国際
印刷 関連トピックスアルカイダレトゥイン国務相が政府文書を捨てる場面を隠し撮りした１４日付のデーリーミラー紙 英国の閣僚が政府の文書を首相官邸近くの公園のゴミ箱に捨てている写真が１４日付の英大衆紙デーリーミラーに掲載された。テロ情報や支持者の個人情報が書かれた文書も含まれ、「情報管理が甘い」と非難を浴びている。 同紙が掲載したのは、レトウィン国務相が９〜１０月、首相官邸に隣接するセントジェームズ公園で複数回にわたり文書を捨てる場面。隠し撮りした写真だ。 国際テロ組織アルカイダのパキスタンでの動静や英情報機関の活動に関する報告のほか、自身の選挙区民からの手紙もあった。文書をゴミ回収の係員に直接手渡す場面もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：スペインのデモ８０カ国へ 失業不安・怒り…ネット連携 - 国際
印刷 関連トピックスTwitterフェイスブック香港で１５日、証券取引所近くで「銀行ががんだ」と書いたプラカードを掲げるデモの参加者＝ＡＰドイツ・フランクフルトでは１５日、欧州中央銀行本部の前でデモがあった＝ロイターデモ行進する「オキュパイ・トウキョウ」の参加者たち＝１５日午後、東京都港区、西畑志朗撮影 失業への不安を抱え、貧富の差の広がりに怒る人々が１５日、世界各地でデモをした。８０カ国以上、１千超の都市にのぼる予定という。主要２０カ国・地域の財務相らはパリに集って経済危機の封じ込めに動くが、「救われるのは大企業や金融機関ばかり」との思いがネットでつながり、いっせいに街に出た。 危機の震源、欧州。スペイン北部にある木材加工業の町サンレオナルドで、ドアメーカー「ノルマ」が存亡の縁にある。 豊富なマツ材を生かし、住民約２千人の半数を支える会社だが、不況で需要が激減した。 「ノルマは町
asahi.com（朝日新聞社）：イエメンで複数の衝突、２２人死亡 大統領退陣要求デモ - 国際
印刷 関連トピックスアルカイダ サレハ大統領の退陣要求デモが続くイエメンの首都サヌアで１５日、複数の衝突が起き、ＡＦＰ通信などのまとめでは少なくとも２２人が死亡した。デモに治安部隊が発砲して市民ら１２人が、サレハ支持派の攻撃を受けた反サレハ派部族の部族員ら１０人が、死亡した。 また同国南部では１４日、米軍の無人攻撃機がアルカイダ系武装勢力幹部らを爆撃、７人が死亡した。同様の攻撃で先月死亡した過激派指導者アウラキ師の息子が含まれているという。（カイロ＝貫洞欣寛） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらイエメン民主化へデモ呼びかけ カルマンさん関連記事イエメン軍が自国拠点を誤爆、兵士３０人死亡(10/2)イエメン軍、反政府派の拠点攻撃 ４０人以上が死亡(9/24)反政府デモ隊に発砲、４６人死亡 イエメン首都サヌア(9/19)「米国は強くなった」大統領、９・１１テ
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asahi.com（朝日新聞社）：「ワンピース」初版４００万部 出版史上初 - 社会
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