米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 ｜ 共同通信【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。 社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。 また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
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異邦人 on Twitter: "基本的な部分から確認すると、国家の正しい姿を把握する為に存在する公的統計には、一般統計と基幹統計の２種類がある。重要となるのは名称からも明らかな通り基幹統計。それが4割以上不正だったと判明したにも関わらず、戦後最長の景気回復などと「今日」発表したのが安倍政権。まさに狂気。"
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