衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人の根本良輔氏(29)や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表(45)ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人
国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、4月に予定する衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙で立憲民主党に選挙協力を呼びかけたと明らかにした。国民民主は東京15区に擁立し、残り2つの選挙区には候補を出さないと説明した。玉木氏は「力合わせができるところは力合わせをしていき
11日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債は業者間の売買を仲介する日本相互証券で取引が成立しなかった。取引不成立は3営業日連続。3営業日続くのは、新発10年物国債が長期金利の
兵庫県尼崎市は24日、全市民の個人情報を記録したUSBメモリーが見つかり、紛失した委託先と情報流出の有無を改めて確認することを明らかにした。パスワードやデータの暗号化に解除の跡などはみられなかったが、専門業者に依頼して調査を続ける。一連の問題に対する市民の批判は根強く、経緯を調べる第三者委員会も近く設置、1カ月後をめどに検証結果をまとめる。「市民に大変な心配をかけ、心よりおわびする」。稲村和美
東京都が2023年度から実施するとしている高校生の医療費無料化について、東京23区からなる特別区長会は21日、子育て世帯への所得制限を設けず、全ての高校生を対象とすると発表した。都は所得制限を設けて助成するが、各区が独自に所得制限にかかる層の医療費を負担する。通院1回につき上限200円の自己負担分についても、各区が助成することで一律に無料とする。都では現在、中学生までの医療費を助成している。
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