勤労統計の不正操作は以前から行われていましたが、そこに賃金が飛躍的に上昇したかのような改竄が加えられたのは、安倍政権下の昨年1月です。そして安倍首相をして、それを成果であるとして声高に喧伝し、1年間も市民を欺き労働法改悪まで強行した訳です。公文書改竄に統計改竄。もう潮時でしょう。
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。
「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。 「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。 「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。 「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。 したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。 繰り返し使う言葉は重要だ。 言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊(ことだま)」という。 安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。 この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。 「アベノミクス」は「アベノリスク」である。 私は
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