維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
偽造マイナカードでスマホ乗っ取りが発生 ソフトバンク社長謝罪 | 毎日新聞
松田憲幸・大阪府八尾市議のスマートフォンの画面。決済アプリでさまざまな支払いに使われていた＝八尾市役所で2024年5月7日午前11時37分、矢追健介撮影 偽造マイナンバーカードを使ったとみられる携帯電話の「乗っ取り」問題で、ソフトバンクの宮川潤一社長は9日、「マイナンバーカード原本と合わせて二重の本人確認をする運用が一部の店舗で不十分だった。迷惑を掛けて申し訳なかった」と陳謝した。 この日の決算説明会で問題に言及した。今後は運用を徹底した上で、偽造カードによる乗っ取りを防止する仕組みを各店舗に順次導入するという。 この問題を巡っては、大阪や東京の地方議員を標的に、携帯電話を機種変更して乗っ取り、ネットショッピングやキャッシュレス決済などで高級時計などを不正に購入する被害が確認されている。いずれも名古屋市のソフトバンクの店舗で、偽造とみられるカードが提示され、本人確認の手順を通過していた。【
萩生田、世耕両氏を不起訴 「還流」受領議員で初 東京地検特捜部 | 毎日新聞
自民党の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）から寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発されていた萩生田光一前政調会長（60）と世耕弘成前参院幹事長（61）について、東京地検特捜部は2日、不起訴処分（容疑不十分）とした。キックバック（還流）を受けていたとされる議員に対する不起訴処分は初めて。 特捜部は、両議員のほか、両議員の事務所関係者計4人について「告発事実を認めるに足りる証拠を集めるに至らなかった」と判断した。一方で、当時の萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については同法違反が成立するとしつつ、起訴を猶予した。 刑事告発をしていた神戸学院大の上脇博之教授は検察審査会に審査を申し立てる方針。検察審が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査を迫られることになる。
異次元との決別：日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
総務相、選挙妨害「処罰の対象になりうる」 東京15区補選巡り | 毎日新聞
28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、候補者の陣営による他陣営への選挙妨害が相次いでいることについて、松本剛明総務相は23日の記者会見で「選挙運動は自由に行われなければならない。妨害はあってはならない」と述べ、関係者に公正な活動を求めた。 松本氏は「活動している方が命の危険を感じるようなことは、極めて深刻に受け止めなければいけない」と語った上で、「選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為は公職選挙法上の処罰の対象となりうる」との見方を示した。「公正、安心・安全に選挙運動が行われることが大事だ」と呼びかけた。 衆院東京15区補選では、応援演説に入った東京都の小池百合子知事が19日の記者会見で「命の危険を感じた。これまでにない選挙妨害が発生している」と発言。21日には小池氏が支援する無所属候補の街頭演説会で、陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、警視庁が暴行容疑で男を現行犯逮捕して
万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7000円 大阪市試算 | 毎日新聞
大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】
中村文則の書斎のつぶやき：ケーキ屋の行列と裏金議員 | 毎日新聞
遠くの町を歩いていたら、ケーキ屋の前に列ができていた。 列は気になる。そんなにおいしいのか、と興味を引かれたけど、列は長く、並べないと思った。今、自民党の派閥の裏金問題があるけど、もし裏金を得た議員なら、どうするのだろう。 秘書か会計責任者を代わりに並ばせ、順番抜かしという不正までするのだろうか。他のお客が仮に警察を呼んでも、何のおとがめもない。行為が発覚したら、会計責任者が勝手に並んだ、自分は知らなかったと言い、会計責任者も、派閥から、列は順番を抜かしてもいいと言われたので従った、悪いことじゃないと思った、と言うのかもしれない。 僕は列を横目に、自分の用事を済ます。でも帰り道、その列が消えていた。店内にお客はいるが、今なら入れる。 これもまた列の不思議なところで、誰かが並んでいた場所が空くと、チャンスに感じてしまう。店に入り、しかし驚く。一番安いケーキが800円もする。 しかも、とても小
名古屋市敗訴確定、河村市長が憤り表明 トリエンナーレ訴訟 | 毎日新聞
トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
イタリアンに38万円、焼き肉22万円…裏金事件巡り収支報告書訂正 | 毎日新聞
官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。
美術品ずさん保管のツケ高く 大阪府、予算案に修復費3128万円 | 毎日新聞
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
風知草：森元首相、なぜ不問か＝山田孝男 | 毎日新聞
「森（喜朗）元首相は調査しないのか？」 裏金問題で自民党国会議員対象の聞き取り調査を命じた岸田文雄首相を野党が追及、岸田は「適切に判断する」とかわした（5、6両日、衆院予算委）。 ◇ 岸田は明らかに森に遠慮している。「森に聞け」と野党に責められ、ハイ、とは言えない。岸田内閣は安倍派の協力がなければできなかった。安倍派は瓦解（がかい）したが、森は、なおゴッドファーザーである。86歳。森とは2日に1度、電話で話すと、首相就任直後の岸田に聞いた記憶がある。 派閥の政治資金パーティーの収入を裏金として議員に還流する――という安倍派の悪習は、森がこの派閥の会長だった20年前から始まった。安倍派の幹部が証言している。つまり、森は裏金づくりの経緯を知るキーパーソンである。
国民・玉木氏、3党協議打ち切る考え トリガー条項協議進展なく | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明両党との3党による協議を打ち切る考えを示した。協議の進展がなく、これ以上続けても凍結解除を実現できないと判断した。 玉木氏は国会内で記者団に「これ以上、協議を続ける意義を見いだせない」と語った。国民民主は7日の両院議員総会で3党協議の打ち切り方針を協議し、正…
「コロとナナと一緒にいたい」避難所行かず 納屋焼け、逝った飼い主 | 毎日新聞
能登半島地震による被害が甚大な石川県珠洲（すず）市宝立町（ほうりゅうまち）。その山中で1月中旬、木造納屋の焼け跡から遺体の一部が見つかった。亡くなったのは納屋の所有者の男性とみられ、元日の地震後、倒壊した母屋に近い納屋で避難生活をしていた。一帯の住民が避難する中、なぜ男性はライフラインが途絶した場所に住み続けたのか。 男性は上野次郎さん（65）。地元のガス会社に長年勤務し「次郎さん」と呼ばれ、慕われていた。同居する両親が亡くなってからは、木造2階建て母屋で1人暮らし。雄の柴犬（しばいぬ）「コロ」と雌の三毛猫「ナナ」を飼っていた。
「群馬の森」朝鮮人労働者の追悼碑 県、行政代執行で撤去開始 ［写真特集1/5］ | 毎日新聞
撤去が始まった「群馬の森」にある朝鮮人労働者の追悼碑＝高崎市で2024年1月29日午後1時15分、本社ヘリから
群馬知事「歴史認識の問題でない」 朝鮮人労働者追悼碑撤去 | 毎日新聞
群馬県の山本一太知事は25日の記者会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑について、「（市民団体と）丁寧に交渉・調整し、代替地も提案したが了解を得られなかった。法治国家だから粛々とやらざるを得ない」と述べ、行政代執行で予定通り撤去する方針を改めて示した。県によると、県内の都市公園での行政代執行は初という。 山本知事はヘイトスピーチや歴史修正主義を助長しかねないとの批判に関し、「歴史認識の問題でなく、そもそも決まったルールを破られたのが原因。撤去と歴史のねじ曲げはつながっていない」と反論。「記憶、反省そして友好」などと書かれた碑文の内容自体には問題ないとの認識を改めて示した。
安倍派・松川るい氏、204万円不記載 裏金「事務所で保管」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる自民党の松川るい参院議員＝東京都千代田区の党本部で2024年1月23日、遠藤修平撮影 自民党安倍派の松川るい参院議員は23日、派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、自身の政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー券収入は、2019年からの4年間で計204万円だったと明らかにした。党本部で記者団の取材に答えた。 松川氏は、事件を受けて設置された党政治刷新本部のメンバー。「自民党に政治と金の問題は二度と起きないよう、議論に貢献していきたい」と述べた。 松川氏によると、19～22年にパーティー券を販売後、派閥側から改選期や新型コロナウイルスの影響を考慮し、ノルマをなくしたり半減したりすると伝えられ、残った204万円を報告書に記載せずに事務所で保管していた。収入には手をつけておらず、派閥に返還するとしている。
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