@noooooooorth @ssk_ryo 佐々木、北両先生、特定完了しました。ヘイト漫画家の富田安紀子 @A_T_GUN です。 https://t.co/2vlaPrFnKF
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朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出した全国の21弁護士会に対し、弁護士会幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、受理件数が昨年1年間で約13万件に達したことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめでわかった。例年の懲戒請求件数の数十倍に上り、日弁連はネット上で請求をあおるような書き込みがあったことなどが増加につながったとみている。 朝鮮学校への補助金については、文部科学省が2016年3月、自治体に再考を求める通知を出した。これに対し、東京、大阪など全国21の弁護士会が批判声明などを出したところ、昨年6月から懲戒請求が相次ぐようになったという。ネット上で請求を求めるブログがあり、請求のひな型もアップされていたという。 弁護士への懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でもできる。13万件の中には、1人で何回も請求しているケースもあるとみられる。請求を受けた弁護士会は綱紀委員会が対象の弁護士に事情を
ネトウヨと思われる勢力から大量の集団懲戒請求を受けた弁護士2名が、昨日、霞が関の司法記者クラブで、請求者の提訴に踏みきるとの記者会見を開いた。 会見をしたのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士。両弁護士は不当な懲戒請求が不法行為を構成するとして、今年4月、Twitter上で請求をした960名に対し損害賠償を求めて裁判を起こすと表明するとともに、訴訟前の和解も呼びかけた。両弁護士は6月20日ごろまでメールによる謝罪を受け入れるとし、それ以降は6月末日を目処に順次提訴するという。 両弁護士は会見のなかで、自分たちは法律の専門家だからこそ訴訟で対抗できるが、一般の人々であれば、大量に襲いかかってくる集団の「悪意」と戦うことは簡単ではないと強調。このように思いを述べた。 「今回の件は、左右の意見の対立と捉えられがちだが、そういった問題ではありません。たとえば出版社や新聞社に『この
その最判H23.7.15には、「一般市民の懲戒請求の権利」とか「可能な限り保障されなければならない」なんて全く書かれていないんだけど… https://t.co/kMjlVQvkYE
<先ほどのやり取り> 私「ところで、なんで私を懲戒請求したの?」 男「名前があったので、申し訳ありません。」 私「でも、私は朝鮮学校のことなんて何もやってないよ?」 男「えっ?」 私「えっ?」
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